民泊の罰則と無届営業（住宅宿泊事業法と旅館業法）

届出をしないで民泊を営むと旅館業法の無許可営業に当たり、6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金で、両方を科されることもあります（旅館業法10条1号）。届出をした事業者が義務に違反したときは住宅宿泊事業法の命令と罰則が使われ、宿泊者名簿や標識、定期報告の違反は30万円以下の罰金です。

届出をしないで営業した場合

住宅宿泊事業法で、旅館業の許可なしに人を泊められるのは届出をした者だけです（住宅宿泊事業法3条1項）。届出をしないで宿泊料を受けて人を泊めれば、旅館業の許可を受けずに営業したことに当たります（旅館業法3条1項）。

住宅宿泊事業法の罰則（72条〜79条）には、届出をせずに営業したこと自体を罰する規定がありません。無届の営業に使われるのは、旅館業法の無許可営業の罰則（10条1号）です。

住宅宿泊事業法施行要領（以下、施行要領）は、届出をしていても、次の宿泊は旅館業法3条1項の違反としています（2-3(1)①）。

• 1年間で180日を超えて泊めた分。180日は毎年4月1日正午からの1年間で、届出住宅ごとに数えます。
• 住宅の要件を満たさなくなった施設で泊めた分。泊めていない期間に店舗や事務所に使う家屋は、住宅に当たりません。

届出をしないまま泊めているなら、届出か旅館業の許可を済ませるまで泊められません。届出の手順は民泊の届出の書類と流れに書きました。

無許可の施設に保健所ができること

知事など（保健所を置く市と特別区は市長・区長）は、停止などの命令をすべきか調べるため、無許可の施設にも報告を求め、職員を立ち入らせることができます（旅館業法7条2項）。報告をしない、うその報告をする、検査を拒むと、50万円以下の罰金です（同11条2号）。

公衆衛生上の重大な危害などを防ぐため緊急に必要なときは、無許可で営む者に営業の停止などを命じられます（同7条の2第3項）。この命令の違反は無許可営業とは別の罰則で、50万円以下の罰金です（同11条3号）。

住宅宿泊事業法の罰則の一覧

届出をした事業者と宿泊者、管理業者、仲介業者に向けた罰則は次のとおりです。名簿や標識の違反は、命令を受けていなくても罰金の対象です。

名簿に書くことと保存の期間は民泊の宿泊者名簿と本人確認に書いています。

拘禁刑と罰金の両方を科される場合

拘禁刑と罰金の両方を科せる（併科）のは、旅館業法の無許可営業など（10条）と、住宅宿泊事業法の72条から74条の違反です。75条と76条の違反は罰金だけで、79条は過料です。

行為者と事業者の両方が罰せられることもあります。従業者などが法人や事業主の業務として違反したときは、行為者のほか、法人や事業主にも罰金が科されます（住宅宿泊事業法78条、旅館業法13条）。

罰金と命令は別の手続きです。名簿や標識の違反は罰金の対象で、同時に法令の違反なので、業務停止命令を受けることもあります（住宅宿泊事業法16条1項）。

罰則のない義務と命令の流れ

衛生の確保（5条）、安全の確保（6条）、外国語の案内（7条）、周辺への説明（9条）、苦情への対応（10条）は、違反を直接罰する規定がありません。守られていないときは、知事などが命令で正します。

業務改善命令は、適正な運営のため必要なときに、業務の方法の変更などを命じるものです（15条）。法令か業務改善命令に違反すると1年以内の業務停止命令（16条1項）を、ほかの方法で監督の目的を果たせないときは事業の廃止命令（16条2項）を受けることがあります。

業務改善命令に従わなければ30万円以下の罰金（76条4号）、業務停止命令と廃止命令に従わなければ6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です（73条2号）。知事などは、報告を求め、届出住宅に立ち入って調べることもできます（17条）。

消防設備の点検と報告は消防法の義務で、罰則も命令を出す機関も違います。消防法の側は消防点検と報告を怠った場合の罰則と流れに書きました。

罰金のあとに届け出られない期間

住宅宿泊事業法か旅館業法の罰金の刑を受けると、刑の執行を終わるなどした日から3年は住宅宿泊事業を営めません（住宅宿泊事業法4条4号）。拘禁刑以上の刑なら、違反した法律を問わず同じです。廃止命令を受けた者も、命令の日から3年は営めません（同4条3号）。

法人は、役員にこれらに当たる人がいると営めません（同4条7号）。旅館業の許可も、旅館業法に違反して罰金以下の刑を受け、執行を終わるなどした日から3年たっていない者には与えないことができます（旅館業法3条2項3号）。

仲介サイトでの扱い

宿泊の予約の代理や媒介を人に任せるなら、住宅宿泊仲介業者か旅行業者に任せます（住宅宿泊事業法12条）。任せるときは、届出住宅の所在地と届出番号を通知します（住宅宿泊事業法施行規則10条）。

仲介業者は、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんできません（住宅宿泊事業法58条）。宿泊サービスを提供する者が届出をした者かどうかの確認を怠ることも、禁止されています（国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則39条2号）。観光庁長官の登録を受けた仲介業者は66件です（2026年9月15日時点）。

厚生労働省が自治体の担当課に示した旅館業法のFAQは、宿泊の提供が複数回あったことが明らかで、その時点で物件が仲介サイトに載っていた場合を取り上げています。金銭の授受を具体的につかめなくても、旅館業のサービスを提供していた蓋然性が極めて高いと判断して差し支えない、という回答です。サイトに宿泊料を徴収しないと明示している場合は除きます。

条例の制限に違反した場合

区域と期間を制限する条例（住宅宿泊事業法18条）に違反しても、住宅宿泊事業法の罰則は使えません。罰則が要るときは条例で定めることになっています（施行要領2-4(1)④）。

制限の中身と罰則は区や市で違うので、建物のある区や市に確かめてください。東京23区の制限は東京23区の民泊条例の比較で比べています。

よくある質問

届出のある物件を買いました。前の事業者の届出のまま営業できますか。

できません。住宅宿泊事業法に事業を承継する規定はなく、前の事業者が廃業の届出をして、新しい事業者が届け出ます（施行要領2-1(2)②(b)）。届け出る前に泊めれば無届の営業で、180日の日数は事業者が替わっても通算します。

管理業者に委託している物件で名簿の違反があれば、誰の違反ですか。

委託した届出住宅では、衛生、安全、外国語の案内、名簿、周辺への説明、苦情への対応の義務（5条〜10条）を管理業者が負います（11条2項、36条）。標識、定期報告、変更の届出は事業者の義務のままです。管理業者の登録と委託の決まりは住宅宿泊管理業者への委託と登録に書いています。

届出番号の通知を受ける前に泊めるとどうなりますか。

標識に届出番号を書けないので、標識の義務（13条）の違反です（施行要領2-1(1)③）。罰則は30万円以下の罰金です（76条2号）。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の扱いは、届出先の自治体や税務署などの判断によります。