Service

事業内容

民泊は、人を泊める間に家主が不在になるかどうか、宿泊室の広さ、建物全体の用途によって消防法上の扱いが変わります。物件の条件をうかがって、どの設備が必要か、点検と報告の対象になるかを整理します。この段階では費用はかかりません。

消火器、誘導灯・誘導標識、自動火災報知設備（特定小規模施設用を含みます）など、法令で求められるものを設置します。消防署の検査があるときは立ち会います。工事の内容によっては、甲種の消防設備士（提携先を含みます）が担当します。

機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに行います。予約が入っている民泊でも、清掃やチェックインの時間を避けて日程を組みます。直す箇所が見つかったときは、費用の見込みとあわせてお知らせします。

点検票は点検した資格者が作成してお渡しします。消防署への報告は建物の関係者のお名前で行うものです。報告の頻度は特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回で、時期と提出方法をご案内します。

消防法令適合通知書、防火対象物使用開始届、防火管理者の選任など、開業前に必要なものを整理して手順をご説明します。消防署に出す書類は、届け出る義務のある方のお名前で提出します。書類の作成を依頼したい場合は、行政書士にご相談ください。

棟ごとに異なる点検と報告の時期を一覧にして、近づいたらお知らせします。運営会社や管理会社の方向けです。取得を検討している物件の消防まわりの確認もお受けします。

主に扱う設備

消火器	本数、置き場所、製造年を確認します。
自動火災報知設備	煙や熱を感知して知らせる設備です。小規模な施設では、特定小規模施設用を使える場合があります。
誘導灯・誘導標識	出口と避難の方向を示します。
非常警報器具	火災を周囲に知らせる器具です。
避難経路図	宿泊する方に向けて掲示します。
非常用照明	停電時に避難経路を照らす設備です。消防法ではなく、建築基準法と住宅宿泊事業法の設備です。

確認とお見積りまでは無料です。