簡易宿所の許可と用途変更（構造設備の基準、200㎡、用途地域）

簡易宿所で民泊をするには、旅館業の許可を受け、建物の用途を住宅からホテル・旅館に変えます。2026年5月28日の厚生労働省と国土交通省の通知により、許可のときには、用途を変える部分が200㎡を超えれば確認済証、200㎡以下なら建築士の証明書を求められます。

住宅宿泊事業か簡易宿所かの判定

住宅宿泊事業の届出ができるのは、住宅宿泊事業法の住宅に当たる家屋です。台所、浴室、便所、洗面設備があり、人の生活の本拠か、入居者を募集中か、所有者などが随時住んでいる家屋のどれかに当たる必要があります（同法2条1項、同法施行規則1条・2条）。

随時の居住は、所有者などが少なくとも年1回以上使っている家屋です。住宅宿泊事業法施行要領（以下、施行要領）は、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションなどは当たらないとしています（1-1(1)②）。

住宅に当たる家屋でも、泊められるのは1年間で180日までです（住宅宿泊事業法2条3項）。住宅に当たらない家屋で営むときと、180日を超えて営むときは、旅館業の許可を受けます。

消防の基準の比べ方は簡易宿所と民泊新法の消防の違いにあります。

許可を受けられない場合と許可の条件

都道府県知事など（保健所を置く市と特別区では市長・区長）は、次のどれかに当たると許可を与えないことができます（旅館業法3条2項・3項）。

• 施設の構造設備が政令の基準に合わない。
• 設置場所が公衆衛生上不適当。
• 申請者が欠格事由に当たる（旅館業法に違反して罰金以下の刑を受け、執行を終わるなどした日から3年たっていない者も当たる）。
• 学校（大学を除く）、幼保連携型認定こども園、児童福祉施設、条例で定める社会教育施設などの敷地の周囲おおむね100mの区域にあり、その清純な施設環境が著しく害されるおそれがある。

許可には、公衆衛生上や善良の風俗の保持上必要な条件を付けられます（同3条6項）。2026年6月に改定された厚生労働省の旅館業法のFAQは、居室の壁を防音構造にすること、苦情に対応できる職員を一定の時間駐在させることを、条件の例に挙げています。

簡易宿所の構造設備の基準

簡易宿所の施設は、旅館業法施行令1条2項の基準に合わせます。都道府県、保健所設置市、特別区の条例が基準を加えていれば、それにも合わせます。

換気や清潔など衛生の措置の基準も、条例で定めます（旅館業法4条2項）。住宅宿泊事業の居室の面積は、宿泊者が占有する部分（台所、浴室、便所、洗面所、廊下を含み、押入れと床の間を除く）を内寸で測り、施行要領は簡易宿所の取扱いと同じとしています。

玄関帳場と常駐を求める条例

宿泊者と面接する玄関帳場（フロント）の政令の基準は旅館・ホテル営業にあり、簡易宿所にはありません（旅館業法施行令1条）。国の衛生等管理要領は、簡易宿所にも玄関帳場かそれに類する設備を置くのが望ましいとしています。

厚生労働省の旅館業法のFAQ（2026年6月改定）は、施設内のフロントや職員の常駐を条例で定められると答えています。騒音計や出入口のカメラ、施設内のごみ置き場を構造設備の要件にすることも、条例でできるとしています。

東京23区では、千代田区が2026年7月から営業時間中の常駐と総客室の延床面積200㎡以上を基準に加えました。豊島区は2026年12月16日から、常駐と玄関帳場を求めます（既存の施設と申請済みの施設は対象外）。

施行の前に許可を受けた施設や申請中の施設の扱いは区で違うので、建物のある区や市に確かめてください。区ごとの決まりは旅館業の常駐義務に書いています。

建築基準法の用途変更と200㎡

ホテル・旅館は建築基準法の特殊建築物で、簡易宿所もホテル・旅館として扱います（建築基準法別表第一、2026年5月28日の通知）。住宅の用途を変えて特殊建築物にする部分の床面積の合計が200㎡を超えると、建築確認の手続きが要ります（同法87条1項、6条1項1号）。工事が終わったら、建築主事などに届け出ます。

200㎡以下なら確認の手続きは要りませんが、用途を変えたあとの建築基準関係規定には適合させます。用途地域の制限は、確認が要るかどうかにかかわらず用途変更にもかかります（同法87条2項）。

この通知は、厚生労働省生活衛生課長と国土交通省建築指導課長が、都道府県、保健所設置市、特別区の担当部長にあてて出したものです。総務省消防庁予防課長から、都道府県の消防の部局にも周知されています。

許可申請の書類を人に作ってもらうなら行政書士の業務で、当社は許可の申請や書類の作成・提出の代行はしていません。

ホテル・旅館を建てられない用途地域

建てられない地域では、住宅からホテル・旅館への用途変更もできません（建築基準法87条2項）。200㎡以下で確認が要らない場合も同じです。

住宅宿泊事業の届出住宅は建築基準法の上でも住宅などに当たり、住居専用地域でも営めます（住宅宿泊事業法21条）。そのかわり条例で区域と期間を制限されることがあり、東京23区の制限は東京23区の民泊条例の比較で比べています。

簡易宿所の消防の扱い

消防では、簡易宿所も家主不在の届出住宅も消防法施行令別表第一の(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）で、必要な設備は延べ面積と階数で決まります。許可で変わるのは和室の収容人員の数え方などで、旅館業・簡易宿所の民泊と消防に書きました。

よくある質問

許可を受けた簡易宿所を買えば、そのまま営業できますか。

譲渡する人と譲り受ける人が都道府県知事などの承認を受ければ、譲り受けた人が営業者の地位を承継します（旅館業法3条の2）。承認を受けずに譲り受けた人が営めば無許可の営業です。相続のときは、相続人が死亡後60日以内に申請して承認を受けます（同3条の4）。

特区民泊とはどう違いますか。

特区民泊は、国家戦略特区の区域で知事などの特定認定を受けると、旅館業の許可が要らなくなる制度です（国家戦略特別区域法13条）。滞在は3日から10日までの範囲で条例が定める期間以上、居室は原則25㎡以上です。消防の違いは特区民泊の消防に書いています。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の扱いは、届出先の自治体や税務署などの判断によります。