Data

東京23区の民泊データ

東京23区の民泊（住宅宿泊事業）の件数と旅館業の施設数を、観光庁と東京都の公表資料から区ごとに載せています。区の条例による民泊の規制と、改正の予定も一覧にしました。

要点

民泊の稼働	17,213件（2026年9月15日時点）。1年前（2025年9月16日）から2,602件増
届出と廃止	届出の累計27,100件、廃止の累計9,887件（2026年9月15日時点）
旅館・ホテル	5,358施設（2025年3月31日時点）。前年から1,389施設増
簡易宿所	755施設（2025年3月31日時点）。前年から50施設増
規制の改正	施行待ちの改正は6区、改正案の段階は4区（2026年11月7日時点）。次の施行は豊島区の2026年12月16日

民泊の稼働件数の推移

23区の民泊の稼働件数は、2026年9月15日時点で17,213件です。観光庁の資料の「届出住宅数」で、届出の累計から事業を廃止した件数を引いた数です。

図1　民泊の稼働件数（23区の計）

観光庁が公表した86時点の数（2018年6月15日〜2026年9月15日）。2019年1月11日までは集計の様式が違い、受理された件数から廃止を引いた数でつないでいます。

時点ごとの稼働件数（表）

年	各時点の稼働件数（件）
2026年	1月15日 15,696、3月13日 16,243、5月15日 16,618、7月15日 16,920、9月15日 17,213
2025年	1月15日 11,651、3月14日 12,304、5月15日 13,029、7月15日 13,827、9月16日 14,611、11月14日 15,222
2024年	1月15日 7,769、3月15日 8,315、5月15日 8,974、7月12日 9,545、9月13日 10,209、11月18日 10,900
2023年	1月11日 5,727、2月14日 5,734、3月13日 5,818、5月15日 6,098、7月14日 6,557、9月15日 6,994、11月15日 7,389
2022年	1月17日 5,761、2月14日 5,663、3月14日 5,627、4月14日 5,581、5月12日 5,509、6月14日 5,503、7月12日 5,522、8月16日 5,555、9月12日 5,502、10月12日 5,499、11月10日 5,534、12月14日 5,668
2021年	1月12日 6,635、2月8日 6,580、3月9日 6,446、4月12日 6,335、5月10日 6,307、6月7日 6,239、7月12日 6,133、8月16日 6,012、9月13日 5,958、10月18日 5,938、11月15日 5,881、12月13日 5,851
2020年	1月9日 6,954、2月12日 7,073、3月11日 7,252、4月10日 7,367、5月11日 7,399、6月11日 7,262、7月7日 7,150、8月11日 7,181、9月8日 7,119、10月7日 6,988、11月10日 6,821、12月7日 6,732
2019年	1月11日 4,144、2月15日 4,436、3月15日 4,674、4月15日 4,941、5月15日 5,174、6月7日 5,343、6月14日 5,409、7月16日 5,652、8月15日 5,918、9月17日 6,120、10月10日 6,313、11月14日 6,614、12月11日 6,775
2018年	6月15日 694、6月29日 1,177、7月13日 1,535、7月27日 1,873、8月17日 2,343、8月31日 2,632、9月14日 2,851、9月28日 3,002、10月12日 3,156、10月31日 3,444、11月16日 3,583、11月30日 3,730、12月14日 3,876

区ごとの民泊の件数

2026年9月15日時点の稼働件数は、新宿区が3,980件、墨田区が2,255件、渋谷区が1,829件です。

図2　区ごとの民泊の稼働件数と1年前との差

2026年9月15日時点。稼働件数の多い順。1年前との差は2025年9月16日との差（件）。

区ごとの民泊の件数（2026年9月15日時点、件）。届出と廃止は累計
区	稼働	1年前との差	届出の累計	廃止の累計
新宿区	3,980	+589	5,767	1,787
墨田区	2,255	+457	3,402	1,147
渋谷区	1,829	+472	3,055	1,226
豊島区	1,810	+3	2,988	1,178
台東区	1,459	+195	2,556	1,097
港区	900	+121	1,532	632
北区	610	+92	883	273
世田谷区	559	+71	784	225
江戸川区	552	+176	804	252
中野区	496	+126	776	280
板橋区	448	+95	684	236
杉並区	446	+35	617	171
葛飾区	366	−1	801	435
文京区	344	+19	532	188
足立区	291	+73	404	113
品川区	258	+69	444	186
大田区	249	+4	443	194
練馬区	113	+11	162	49
中央区	107	+1	126	19
千代田区	56	+15	69	13
江東区	48	−1	112	64
目黒区	25	−6	53	28
荒川区	12	−14	106	94
23区の計	17,213	+2,602	27,100	9,887

旅館業の施設数

23区の旅館・ホテルは2025年3月31日時点で5,358施設、簡易宿所は755施設です（東京都の統計年報）。

図3　旅館業の施設数（23区の計）

各年3月31日時点（2016年〜2025年）。2018年以前の旅館・ホテルは、法改正前のホテル営業と旅館営業の合計。下宿営業は入れていません。

年ごとの施設数（表）

時点	旅館・ホテル	簡易宿所
2025年3月31日	5,358	755
2024年3月31日	3,969	705
2023年3月31日	3,345	690
2022年3月31日	3,225	714
2021年3月31日	3,186	771
2020年3月31日	2,883	823
2019年3月31日	2,021	764
2018年3月31日	1,623	629
2017年3月31日	1,536	485
2016年3月31日	1,484	400

区ごとの施設数（2025年3月31日時点）。前年は2024年3月31日
区	旅館・ホテル	前年との差	簡易宿所	前年との差
墨田区	706	+288	47	+2
台東区	675	+82	205	−2
豊島区	532	+147	31	0
新宿区	511	+83	52	−1
渋谷区	462	+118	18	+1
港区	398	+95	50	+4
葛飾区	306	+151	29	−1
江東区	223	+76	16	+1
世田谷区	213	+83	6	0
中央区	209	+10	17	0
品川区	166	+33	23	+1
中野区	161	+66	30	−2
千代田区	140	+7	17	0
大田区	107	+17	22	−2
杉並区	100	+36	8	0
江戸川区	80	+16	6	0
板橋区	77	+32	7	0
足立区	75	+26	14	+2
目黒区	62	+15	4	−1
荒川区	62	+2	31	−1
文京区	43	+3	7	0
北区	36	+1	114	+49
練馬区	14	+2	1	0
23区の計	5,358	+1,389	755	+50

区ごとの民泊の規制

区の条例で民泊の営業を制限している区域と期間です（2026年11月7日時点）。法律の上限は年180日です。区の行を押すと、条文の要点が開きます。

千代田区人口密集区域（大手町・丸の内・有楽町・霞が関などは入らない）と、文教地区等・学校等の周辺100m家主不在型は全期間不可（管理者常駐型も）。家主居住型は文教地区等・学校等の周辺100mだけ日曜正午〜金曜正午は不可なし

条文の要点

制限区域: 人口密集区域（条例の別表に載る町丁。大手町・丸の内・有楽町・霞が関などは入らない）。文教地区等（ホテル・旅館を制限する地区計画の区域を含む）と学校等（保育等施設を含む）の周辺おおむね100m（敷地の過半で判定）
制限期間: 家主不在型（管理者常駐型・駆け付け型とも）は、人口密集区域と文教地区等・学校等の周辺100mで全期間不可。家主居住型は、文教地区等・学校等の周辺100mで日曜正午〜金曜正午は不可
家主居住型などの例外: 家主居住型は人口密集区域では制限なし。家主不在型に制限の免除はない。家主不在型は宿泊者の滞在中、届出住宅か同じ建物・同じ敷地・隣接の建物に管理者を常駐させ、できない場合は700m以内かつ10分以内の場所に待機させる（条例10条、施行規則9条。規則は2026年3月23日改正、2026年7月1日施行）。700m・10分は制限の例外ではなく、この待機の場所の要件
次に決まっている改正: なし（2026年7月1日施行済。同日前の届出は従前の例）
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 千代田区の条例、千代田区の施行規則

中央区区の全域月曜正午〜土曜正午は不可（家主居住型も）なし

条文の要点

制限区域: 区の全域
制限期間: 月曜正午〜土曜正午は不可
家主居住型などの例外: なし（家主居住型も同じ）
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 中央区の資料

港区住居専用地域（4種）と文教地区（家主不在型だけ）学校の休業期間のほかは不可なし（検討の表明のみ）

条文の要点

制限区域: 低層・中高層住居専用地域（4種）と文教地区。家主不在型だけが対象
制限期間: 学校の休業期間（12/20〜1/11、3/20〜4/11、7/10〜9/1）のほかは不可
家主居住型などの例外: 家主居住型は制限なし（管理を委託すると家主居住型に当たらない）
次に決まっている改正: 民泊はなし（区長答弁の「検討」のみ）。旅館業のサウナ基準は2026年10月13日施行済
確かめた日: 2026年10月22日までの記録（旅館業は2026年11月7日）
出典: 港区の資料

新宿区住居専用地域（4種）月曜正午〜金曜正午は不可（家主居住型も）改正案のパブコメ中（11月13日まで）

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種）
制限期間: 月曜正午〜金曜正午は不可（区の資料では「平日（月曜〜木曜）営業禁止」）
家主居住型などの例外: なし
次に決まっている改正: 決まった改正なし。改正案をパブコメ中（10/15〜11/13）：住居専用・住居・準工業地域と文教地区は新規禁止、近隣商業・商業地域は年120日、区域と日数は施行2年後から既存にも
確かめた日: 2026年11月7日（案）、2026年10月22日までの記録（現行）
出典: 新宿区の資料

文京区1低・1中高・2中高・1住・2住・準工業地域と文教地区日曜正午〜金曜正午は不可（家主居住型も）2027年1月7日に区の全域へ拡大

条文の要点

制限区域: 1低・1中高・2中高・1住・2住・準工業地域と1種・2種文教地区（敷地の過半で判定）
制限期間: 日曜正午〜金曜正午は不可
家主居住型などの例外: なし
次に決まっている改正: 2027年1月7日：区の全域に拡大（商業地域も同じ期間は不可）。新規は届出15日前までの書面配布と前日までの説明会。2027年1月6日までに受理された届出は改正前（議員提出議案、可決31対0）
確かめた日: 2026年11月7日（可決）、2026年10月22日までの記録（施行日と中身）
出典: 文京区の資料

台東区区の全域月曜正午〜土曜正午は不可。2026年10月以降の届出は家主居住型も2027年1月1日から中高層住専と文教地区は全期間不可

条文の要点

制限区域: 区の全域
制限期間: 月曜正午〜土曜正午は不可（祝日・年末年始を除く）。2026年9月30日以前の届出は改正前の規定
家主居住型などの例外: 2026年10月1日以降の届出は家主居住型も同じ（「常駐すれば平日可」のただし書を削除）
次に決まっている改正: 2027年1月1日：1種・2種中高層住居専用地域と1種・2種文教地区は全期間不可（同日以降の新規届出）
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 台東区の資料

墨田区区の全域（家主不在型だけ）日曜正午〜金曜正午は不可（管理者が常駐すれば制限なし）なし

条文の要点

制限区域: 区の全域（家主不在型）
制限期間: 日曜正午〜金曜正午は不可
家主居住型などの例外: 届出住宅内などで管理業務を行う者が常駐すれば制限なし。2026年3月31日以前の届出は対象外
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 墨田区の資料

江東区区の全域月曜正午〜土曜正午は不可（家主居住型も）なし

条文の要点

制限区域: 区の全域
制限期間: 月曜正午〜土曜正午は不可（祝日正午〜翌日正午を除く）
家主居住型などの例外: なし（家主居住型・管理業者が同じ建物にいる場合の免除規定なし）
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 江東区の資料

品川区商業・近隣商業地域（文教地区を除く）以外の全域土曜正午〜月曜正午だけ可（家主居住型も）なし（検討の表明のみ）

条文の要点

制限区域: 商業・近隣商業地域（文教地区を除く）以外の全用途地域
制限期間: 土曜正午〜月曜正午だけ可（平日の祝日も不可）
家主居住型などの例外: なし
次に決まっている改正: なし（区は「今後検討」と答弁）
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 品川区の資料

目黒区区の全域日曜正午〜金曜正午は不可（家主居住型も）民泊はなし（旅館業は2027年1月4日）

条文の要点

制限区域: 区の全域
制限期間: 日曜正午〜金曜正午は不可
家主居住型などの例外: なし
次に決まっている改正: 民泊はなし。旅館業は2027年1月4日に常駐を義務化（新規許可）
確かめた日: 2026年10月22日までの記録（旅館業は2026年11月7日）
出典: 目黒区の資料

大田区住居専用・工業系の地域、文教地区等、小中学校の周囲100mなど全期間不可（家主居住型は可）決まった改正なし（骨子案あり）

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種）・工業・工業専用地域、文教地区等、地区計画の5地区、小中学校の周囲100m
制限期間: 全期間不可
家主居住型などの例外: 家主居住型は制限区域でも可
次に決まっている改正: 決まった改正なし。骨子案（パブコメ結果を11/4公表、修正なし）：ホテル・旅館が建てられない用途地域等と小中学校の周囲100mは新規不可、営業できる曜日の制限、防犯カメラ等のICT管理
確かめた日: 2026年11月7日（案）、2026年10月22日までの記録（現行）
出典: 大田区の資料

世田谷区住居専用地域月曜正午〜土曜正午は不可（区長が条件つきで解除できる）決まった改正なし（素案は2027年4月施行の予定）

条文の要点

制限区域: 住居専用地域
制限期間: 月曜正午〜土曜正午は不可（休日正午〜翌日正午を除く）
家主居住型などの例外: 区長が制限期間を変えられる（一定の条件で解除）
次に決まっている改正: 決まった改正なし。10/20に素案を見直し：住居専用地域の新たな開設（家主居住型等を除く）は原則認めない。2027年2月の第1回定例会に提案、4月施行の予定
確かめた日: 2026年11月7日（案）、2026年10月22日までの記録（現行）
出典: 世田谷区の資料

渋谷区住居専用・住居・準住居地域と文教地区学校の長期休業期間だけ可（個人で居室5以下などは180日）なし

条文の要点

制限区域: 2026年7月1日以降の届出：住居専用地域（4種）・1種・2種住居・準住居地域と文教地区。同日前の届出は住居専用地域と文教地区だけ
制限期間: 学校の長期休業期間だけ可
家主居住型などの例外: 個人で、管理する居室が5以下、生活の本拠が同じ建物等にある場合は180日（旧特例届は廃止）
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 渋谷区の資料

中野区住居専用地域（4種）月曜正午〜金曜正午は不可（家主同居型は区長の許可で可）2027年4月1日に住居・準工業地域を追加

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種）
制限期間: 月曜正午〜金曜正午は不可（祝日正午〜翌日正午を除く）
家主居住型などの例外: 家主同居型（住民票が同じで3年以上居住）は区長の許可で平日も可
次に決まっている改正: 2027年4月1日：制限区域に1種・2種住居地域と準工業地域を追加。制限区域では区長許可の家主同居型の要件を満たすものだけ届出可。既存と2027年3月31日までの届出は対象外（10/29公布）
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 中野区の資料

杉並区住居専用地域（4種。家主不在型だけ）月曜正午〜金曜正午は不可なし

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種）。家主不在型だけが対象
制限期間: 月曜正午〜金曜正午は不可（祝日前日正午〜翌日正午を除く）
家主居住型などの例外: 家主居住型は対象外
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 杉並区の資料

豊島区12月16日から：住居系・準工業地域と文教地区（区内の約70%）12月16日から：新規は通年不可・ほかは年120日、既存も年120日2026年12月16日から区域と期間の制限

条文の要点

制限区域: 12/15まで：区は「令和8年12月16日より区域と期間の制限が行われます」と案内。12/16から新規：1低・1中高・2中高・1住・2住・準工業地域と文教地区（区内の約70%。敷地の一部でもかかれば全部）
制限期間: 12/16から：上の区域の新規は通年不可、ほかは年120日（春・夏・冬休み）。既存（12/15以前の届出）も用途地域を問わず年120日
家主居住型などの例外: 未確認
次に決まっている改正: 2026年12月16日：区域と期間の制限を適用。12/15以前に申請しても受理が12/16以降なら区域の制限がかかる場合がある（区の案内）
確かめた日: 2026年11月7日（開始日）、2026年10月22日までの記録（中身）
出典: 豊島区の資料

北区なし（2027年1月6日まで）年180日（法の上限）まで2027年1月7日から住居系で家主不在型は全期間不可

条文の要点

制限区域: 2027年1月6日まで：制限区域なし
制限期間: 年180日（法の上限）まで
家主居住型などの例外: 該当なし
次に決まっている改正: 2027年1月7日：家主不在型は住居専用地域（4種）・1種・2種住居・準住居・田園住居地域と、ホテル・旅館を制限する地区計画の区域で全期間不可（敷地の過半で判定）。居住型・隣接居住不在型は対象外。同日前の届出は対象外
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 北区の資料

荒川区区の全域月曜正午〜土曜正午は不可（家主居住型も）なし

条文の要点

制限区域: 区の全域
制限期間: 月曜正午〜土曜正午は不可（祝日正午〜翌日正午を除く）
家主居住型などの例外: なし（家主居住型も同じ）。事業者か委託を受けた管理業者は、住宅からおおむね1km以内の営業所などに常駐する（条例8条）。これは制限の例外ではなく事業者の義務
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 荒川区の資料

板橋区住居専用地域（4種）日曜正午〜金曜正午は不可（管理業者の事務所が同じ建物などにあれば制限なし）改正案の段階（区内全域に拡大）

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種。敷地の過半で判定）
制限期間: 日曜正午〜金曜正午は不可
家主居住型などの例外: 管理業者の事務所が同じ建物・敷地・隣接にあり、すぐ対応できる場合は制限なし（第3条第4項）
次に決まっている改正: 決まった改正なし。改正案（パブコメ9/12〜9/28済、区の考え方は未公表）：区内全域に拡大、既存には遡及しない
確かめた日: 2026年11月7日（段階）、2026年10月22日までの記録（現行と案の中身）
出典: 板橋区の資料

練馬区住居専用地域（4種）と田園住居地域月曜正午〜金曜正午は不可（家主居住型も）なし

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種）と田園住居地域（敷地の過半で判定）
制限期間: 月曜正午〜金曜正午は不可（祝日の前日正午〜祝日の翌日正午と、区長が定める期間を除く）
家主居住型などの例外: なし（家主居住型も同じ）
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年11月7日（区の手引きの条例6条）
出典: 練馬区の民泊のページ、練馬区の民泊の手引き

足立区住居専用地域（4種）月曜正午〜金曜正午と12月31日〜1月3日は不可（家主居住型も）なし

条文の要点

制限区域: 住居専用地域（4種。敷地の過半で判定）
制限期間: 月曜正午〜金曜正午と12/31〜1/3は不可
家主居住型などの例外: なし
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年10月22日までの記録
出典: 足立区の資料

葛飾区商業地域以外（家主不在型だけ）月曜正午〜土曜正午は不可（規則で定める場合と、施行時に届出済みの住宅は除く）なし

条文の要点

制限区域: 商業地域を除く区の全域。家主不在型だけが対象（敷地の過半で判定）
制限期間: 月曜正午〜土曜正午は不可（祝日正午〜翌日正午と、12/29正午〜1/4正午を除く）。2026年4月1日施行
家主居住型などの例外: 家主居住型は対象外。管理業務を行う者が騒音などに気付ける場合として規則で定める場合は制限なし。施行時に届出済みの住宅には当分の間適用しない（付則2項）
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 葛飾区の資料

江戸川区住居系の8用途地域全期間不可（要件を満たす家主居住型と、施行時に届出済みの住宅は除く）なし

条文の要点

制限区域: 1低・2低・1中高・2中高・1住・2住・準住居・田園住居地域（敷地の過半で判定）
制限期間: 全期間不可（2026年7月1日施行）
家主居住型などの例外: 次の全部に当たれば可：家主が規則で定める期間以上、同じ建物・敷地か隣接の住宅に住む／宿泊中に不在にならない／制限区域内の居室が合計5以下で自ら管理。施行時に届出済みの住宅は当分の間適用しない
次に決まっている改正: なし
確かめた日: 2026年11月7日
出典: 江戸川区の資料

多くの区は、施行日より前に届出（受理）された住宅に改正前の規定を使います。用途地域の略：1低・2低は第一種・第二種低層住居専用地域、1中高・2中高は第一種・第二種中高層住居専用地域、1住・2住は第一種・第二種住居地域、住専は住居専用地域です。

区ごとの詳しい比べは東京23区の民泊条例の比較に載せています。

規制の改正

2026年11月7日時点で区が施行を決めている改正と、検討中の改正です（施行日の近い順）。

区	対象	中身	段階	施行日
施行待ち
豊島区	民泊	新規は住居系などで通年不可・ほかは年120日、既存も年120日※	施行待ち	2026年12月16日
豊島区	旅館業	従事者の常駐と玄関帳場の必置（ICTの代替は不可）。既存・申請済は対象外※	施行待ち	2026年12月16日
台東区	民泊	中高層住居専用地域と文教地区は全期間不可（同日以降の新規届出）	施行待ち	2027年1月1日
北区	旅館業	常駐用の部屋と便所、簡易宿所の玄関帳場、廃棄物の設備など（小規模な不在型は別の基準。許可済・申請中は対象外）※	施行待ち	2027年1月1日
目黒区	旅館業	宿泊者の滞在中の常駐と常駐用の居室（許可済・申請中は対象外）	施行待ち	2027年1月4日
文京区	民泊	制限区域を区の全域に（1月6日までに受理された届出は改正前）※	施行待ち	2027年1月7日
北区	民泊	家主不在型は住居系の用途地域などで全期間不可（同日前の届出は対象外）	施行待ち	2027年1月7日
中野区	民泊と旅館業	民泊は住居・準工業地域を制限区域に追加、旅館業は常駐（3月31日までの届出・申請は対象外）	施行待ち	2027年4月1日
文京区	旅館業	営業時間内の常駐（既存にも。ICTの基準に合う旅館・ホテルは免除）と玄関帳場の必置※	施行待ち	未確認
検討中
世田谷区	民泊と旅館業	住居専用地域の新たな開設を原則認めない（家主居住型等を除く）	素案・パブコメ	2027年4月（予定）
新宿区	民泊と旅館業	民泊は住居系で新規禁止・商業系は年120日、旅館業は常駐など（パブコメは11月13日まで）	素案・パブコメ	未確認
大田区	民泊と旅館業	旅館業は常駐と玄関帳場、民泊は小中学校の周囲100mなどで新規不可と曜日の制限	素案・パブコメ	未確認
板橋区	民泊と旅館業	民泊は制限区域を区内全域に、旅館業は常駐（既存には遡及しない）※	素案・パブコメ	未確認
港区	民泊	区長が議会で規制強化の検討を表明※	検討の表明	未定
品川区	民泊	区が議会で今後検討すると答弁※	検討の表明	未定

施行済みの改正（2026年5月7日以降）

区	対象	中身	施行日
北区	民泊	届出14日前までの周辺住民への周知（11月22日以後の届出）、設備、宿泊者名簿など	2026年11月7日
北区	旅館業	申請14日前までに2回以上の説明会などで周知（常駐用の部屋などは2027年1月1日から）※	2026年11月7日
港区	旅館業	サウナの設備基準と、緊急時に迅速に対応できる体制	2026年10月13日
台東区	民泊と旅館業	民泊は新規なら家主居住型も平日不可、旅館業は指導勧告・措置命令・公表※	2026年10月1日
千代田区	民泊と旅館業	民泊は家主不在型を人口密集区域、文教地区等、学校等の周辺100mで全期間不可、旅館業は延床200㎡以上（常駐は改正の前から）	2026年7月1日
江東区	旅館業	宿泊者の滞在中は施設内に常駐（既存・申請済は対象外）※	2026年7月1日
渋谷区	民泊と旅館業	民泊は制限区域に住居・準住居地域を追加し例外を限定、旅館業は原則常駐※	2026年7月1日
江戸川区	民泊	住居系8用途地域は全期間不可（要件を満たす家主居住型は可）	2026年7月1日

※は、中身の一部が2026年10月22日までに確かめた記録によるものです。区の名前から出典を開けます。

出典とデータの時点

観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」：民泊の届出、廃止、稼働の件数。2018年6月15日から2026年9月15日までの86時点
東京都保健医療局「福祉・衛生行政統計年報」：旅館・ホテルと簡易宿所の施設数（衛生統計年報編 14-1表）。2016年から2025年までの各年3月31日時点、最新は令和6年度版
各区の条例、例規集、区議会の資料：区ごとの規制と改正。2026年11月7日時点（一部は2026年10月22日までに確かめた記録）

条例と運用は改正されることがあります。最新の内容は各区の窓口でご確認ください。