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東京23区の民泊条例の比較(制限区域と営業できる日)

東京23区の民泊(住宅宿泊事業)は、法の上限の年180日に加えて、区の条例で営業できる区域と期間が決まっています。2026年11月7日時点で、制限は住居専用地域だけの区から区の全域で平日を止める区まで幅があり、北区と豊島区にはまだ区域の制限がありません。

要点

区の全域中央、台東、江東、目黒、荒川は全域で平日に営業できない。墨田は家主不在型だけで、常駐すれば制限なし
ほぼ全域品川と葛飾は商業地域などを除いて平日に営業できない(葛飾は家主不在型だけで、規則で定める場合を除く)
年中不可など千代田(人口密集区域と文教地区等の家主不在型)、大田、江戸川の制限区域は1年中不可。港(家主不在型)と渋谷の区域は学校の休業期間だけ
住居系だけ新宿、文京、世田谷、中野、杉並、練馬、足立、板橋は住居専用地域などで平日に営業できない
制限なし豊島は2026年12月16日から、北は2027年1月7日から制限が始まる
次の改正台東(1月1日)、文京(1月7日)、中野(4月1日)も2027年に施行。施行日前の届出は対象外の区が多い

区ごとの制限区域と営業できない期間

制限区域は条例で民泊の実施を制限する区域で、営業できない期間はその区域で人を泊められない期間です。制限区域の外は、法の上限の年180日まで営業できます(住宅宿泊事業法2条3項、18条)。

区域は用途地域で決める区が多く、敷地が区域の内と外にまたがるときの扱いも区で違います。千代田、文京、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川の各区と2027年1月7日からの北区は敷地の過半で判定し、豊島区は一部でもかかれば全部を区域内とします。物件の用途地域と文教地区は、届出の前に区の窓口で確かめてください。

2026年11月7日時点。家主不在型で新しく届け出る場合を中心に書いています。区名の下は決まっている改正か案です。1低は第一種低層住居専用地域、1中高は第一種中高層住居専用地域、1住は第一種住居地域の略で、2低、2中高、2住も同じです。住居専用地域(4種)は1低、2低、1中高、2中高を指します。
区制限区域営業できない期間家主居住型などの例外
千代田区人口密集区域(条例の別表の町丁。大手町、丸の内、有楽町、霞が関などは入らない)。文教地区等(ホテル・旅館を制限する地区計画の区域を含む)と、学校等(保育施設などを含む)の周辺おおむね100m家主不在型は、人口密集区域と文教地区等・学校等の周辺100mで全期間(管理者が常駐する型も)。家主居住型は、文教地区等・学校等の周辺100mだけ日曜正午〜金曜正午家主不在型は宿泊者の滞在中、届出住宅か同じ建物、同じ敷地、隣の建物に管理者が常駐。できなければ700m以内かつ10分以内の場所で待機(区の規則)。2026年7月1日より前の届出は従前の例
中央区区の全域月曜正午〜土曜正午なし(家主居住型も同じ)
港区規制の強化の検討を表明住居専用地域(4種)と文教地区。家主不在型だけが対象学校の休業期間(12/20〜1/11、3/20〜4/11、7/10〜9/1)のほか全部家主居住型は制限なし。管理を委託すると家主居住型に当たらない
新宿区改正案の意見募集中住居専用地域(4種)月曜正午〜金曜正午なし
文京区2027年1月7日から区の全域に1低、1中高、2中高、1住、2住、準工業の各地域と、第一種・第二種文教地区(敷地の過半で判定)日曜正午〜金曜正午なし
台東区2027年1月1日から一部の区域は全期間区の全域月曜正午〜土曜正午(祝日と年末年始を除く)2026年10月1日以降の届出は家主居住型も同じ。9月30日以前の届出は改正前の規定(常駐すれば平日も可のただし書があった)
墨田区区の全域(家主不在型)日曜正午〜金曜正午届出住宅の中などで管理業務をする人が常駐すれば制限なし。2026年3月31日以前の届出は対象外
江東区区の全域月曜正午〜土曜正午(祝日正午〜翌日正午を除く)なし(家主居住型も同じ)
品川区区は今後検討と答弁商業地域と近隣商業地域(文教地区を除く)のほか全部土曜正午〜月曜正午のほか全部(平日の祝日も不可)なし
目黒区区の全域日曜正午〜金曜正午なし
大田区骨子案(令和9年度上半期の施行予定)住居専用地域(4種)、工業地域、工業専用地域、文教地区等、地区計画の5地区、小中学校の周囲100m全期間家主居住型は制限区域でも可
世田谷区素案を見直し中(2027年4月施行の予定)住居専用地域月曜正午〜土曜正午(休日正午〜翌日正午を除く)区長が制限期間を変えられる(一定の条件で解除)
渋谷区住居専用地域(4種)、1住、2住、準住居地域と文教地区学校の長期休業期間のほか全部個人で、管理する居室が5以下、生活の本拠が同じ建物などにあれば年180日。2026年6月30日以前の届出は住居専用地域と文教地区だけが区域
中野区2027年4月1日から区域を拡大住居専用地域(4種)月曜正午〜金曜正午(祝日正午〜翌日正午を除く)家主同居型(住民票が同じで3年以上居住)は区長の許可で平日も可
杉並区住居専用地域(4種)。家主不在型だけが対象月曜正午〜金曜正午(祝日前日正午〜翌日正午を除く)家主居住型は対象外
豊島区2026年12月16日から区域と期間を制限12月15日まではなし。12月16日からの新規は1低、1中高、2中高、1住、2住、準工業の各地域と文教地区(区内の約70%。敷地の一部でもかかれば全部)12月16日から、上の区域の新規は通年。ほかの区域は年120日(春、夏、冬休み)12月15日以前の届出も、12月16日から用途地域を問わず年120日。例外の定めは未確認
北区2027年1月7日から区域を制限2027年1月6日まではなしなし(年180日まで)2027年1月7日からの制限は居住型と隣接に住む不在型を除く
荒川区区の全域月曜正午〜土曜正午(祝日正午〜翌日正午を除く)なし(家主居住型も同じ)。事業者か委託を受けた管理業者は、住宅からおおむね1km以内の営業所などに常駐
板橋区区内全域に広げる改正案住居専用地域(4種。敷地の過半で判定)日曜正午〜金曜正午管理業者の事務所が同じ建物、敷地か隣にあり、すぐ対応できれば制限なし
練馬区住居専用地域(4種)と田園住居地域(敷地の過半で判定)月曜正午〜金曜正午(祝日の前日正午〜祝日の翌日正午と、区長が定める期間を除く)なし(家主居住型も同じ)
足立区住居専用地域(4種。敷地の過半で判定)月曜正午〜金曜正午と12/31〜1/3なし
葛飾区商業地域のほか全部。家主不在型だけが対象(敷地の過半で判定)月曜正午〜土曜正午(祝日正午〜翌日正午と、12月29日正午〜1月4日正午を除く)。2026年4月1日施行管理業務をする人が騒音などに気付ける場合として規則で定める場合は制限なし。施行時に届出済みの住宅には当分の間適用しない
江戸川区住居専用地域(4種)、1住、2住、準住居、田園住居の各地域(敷地の過半で判定)全期間(2026年7月1日施行)家主が規則の期間以上同じ建物か敷地か隣に住み、宿泊中に不在にならず、区域内の居室が合計5以下で自ら管理すれば可。施行時に届出済みの住宅には当分の間適用しない

区ごとの届出住宅の数とこれまでの推移は東京23区の民泊データに載せています。

区域の広さと営業できる日で分けた23区

図1 家主不在型で新しく届け出る場合の制限の強さ
制限区域の広さ(右ほど広い) 区域の中で 営業できる日 住居専用地域 住居専用地域と ほかの一部の地域 一部を除く ほぼ全域 区の全域 平日は不可 週末などは可 新宿 世田谷 中野 杉並 練馬 足立 板橋 文京 品川 葛飾 中央 台東 墨田 江東 目黒 荒川 学校の休業期間 だけ可 港 渋谷 1年中不可 大田 江戸川 千代田 区域の制限がまだない区 豊島(2026年12月16日から制限) 北(2027年1月7日から制限)
2026年11月7日時点の条例で、横は制限区域の広さ、縦は区域の中で営業できる日です。墨田区は管理業務をする人が常駐すれば、葛飾区は規則で定める場合に制限がかかりません。文教地区や学校の周りを区域に加えている区もあります。

右下に行くほど制限が強く、区の全域で平日を止める6区は、物件の場所を選んでも営業できるのは週末と区が除く祝日などです(墨田区は常駐すれば制限なし)。住居専用地域だけを区域にする区では、商業地域や近隣商業地域などの物件なら年180日まで営業できます。

平日の止め方と泊められる夜

期間は曜日の正午で区切られているので、同じように平日を止める区でも、泊められる夜の曜日が違います。

夜は、その日の正午から翌日の正午までで数えています。
営業できない期間泊められる夜区
日曜正午〜金曜正午金曜と土曜文京、墨田、目黒、板橋。千代田の文教地区等と学校等の周辺100m(家主居住型)
月曜正午〜土曜正午土曜と日曜中央、台東、江東、荒川、世田谷、葛飾(家主不在型)。品川も土曜正午〜月曜正午だけ
月曜正午〜金曜正午金曜、土曜、日曜新宿、中野、杉並、練馬、足立
学校の休業期間のほか全部休業期間の毎晩港(家主不在型)、渋谷

祝日の扱いも区で違います。江東、中野、荒川、葛飾は祝日の夜、世田谷は休日の夜、練馬は祝日の前の夜と祝日の夜、杉並は祝日の前の夜を営業できます。台東は祝日と年末年始を、葛飾は12月29日〜1月4日を制限の期間から除き、品川は平日の祝日も営業できず、足立は12月31日〜1月3日も営業できません。

家主居住型と常駐の扱い

家主が住む型や管理者が常駐する型を制限から外すかどうかは区で違い、外す場合の条件も区ごとに決まっています。

豊島区の例外の定めは確かめられていないので、区の窓口で聞いてください。法律の上での不在の考え方は家主居住型と家主不在型の違いに書きました。

決まっている改正と案

2026年11月7日時点で施行日が決まっているのは5区で、多くは施行日より前の届出に改正前の規定を使います。豊島区だけは、前からの届出も12月16日から年120日になります。

段階と施行日は2026年11月7日時点。中身の細部は出典の区の資料で確かめてください。
区と施行日改正の中身前からの届出
豊島区議決済み。2026年12月16日施行新規は住居系など区内の約70%の区域で通年不可、ほかの区域は年120日。過料5万円以下12月15日以前の届出も、用途地域を問わず年120日
台東区議決済み(議決日は未確認)。2027年1月1日施行1種・2種中高層住居専用地域と1種・2種文教地区は全期間不可対象は2027年1月1日以降の新規の届出
文京区可決(31対0)。2027年1月7日施行制限区域を区の全域に(商業地域も日曜正午〜金曜正午は不可)。新規は届出15日前までの書面配布と前日までの説明会、国内代理人2027年1月6日までに受理された届出は改正前
北区10月7日に公布。2027年1月7日施行家主不在型は住居専用地域(4種)、1住、2住、準住居、田園住居の各地域と、ホテル・旅館を制限する地区計画の区域で全期間不可(敷地の過半で判定)1月7日より前の届出は対象外
中野区10月29日に公布。2027年4月1日施行制限区域に1住、2住、準工業地域を追加。制限区域では、区長が許可する家主同居型の要件を満たすものだけ届け出られる既存と2027年3月31日までの届出は対象外
新宿区改正案の意見募集(10月15日〜11月13日)。施行日は未確認住居専用・住居・準工業地域と文教地区は新規禁止(所有者が同居か居住する特例住宅は年120日)。近隣商業・商業地域は年120日(春、夏、冬休み)区域と日数は施行の2年後から既存にも
大田区骨子案(11月4日に意見の結果を公表、修正なし)。令和9年度上半期の施行予定ホテル・旅館が建てられない用途地域等と小中学校の周囲100mは新規不可。営業できる曜日の制限、防犯カメラなどのICT管理区域は新規が対象。ほかは未確認
世田谷区素案を10月20日に見直し。2027年2月の定例会に提案し、4月施行の予定住居専用地域の新たな開設(家主居住型等を除く)は原則認めない方向対象は新たな開設。既存の扱いは未確認
板橋区改正案の意見募集は終了、区の考え方は未公表。施行日は未確認制限区域を区内全域に遡及しない
港区、品川区検討の表明(港区は2026年6月、品川区は2月)規制の強化を検討すると答弁未確認

施行日の順の一覧と、旅館業を含めた時系列の図は2026年から2027年に施行される東京の改正に載せています。

区を選ぶ前に確かめること

確かめること理由
物件の用途地域と文教地区制限区域を用途地域で決める区が多い。敷地が区域にまたがるときの判定(過半か一部か)も区で違う
学校との距離千代田区は学校等の周辺100m、大田区は小中学校の周囲100mを区域に入れている
届出が受理される日文京区は2027年1月6日までに受理された届出が改正前。豊島区は12月15日以前に申請しても、受理が12月16日以降なら区域の制限がかかる場合がある
家主居住型の条件住民票、住んでいる年数、居室の数などの条件が区で違う

区が違っても、消防の設備の基準は23区で同じです。受け持ちの消防署の調べ方は東京23区の民泊と消防署にあります。届出の書類の作成を人に頼むなら行政書士の業務で、当社は書類の作成や届出の代行はしていません。

よくある質問

改正前に届け出た民泊を買えば、改正前の規定で営業を続けられますか。
届出者が替わると新しい届出が要ります。国の通知(2026年7月15日)は、新たな実施が禁止されたあとに届出者が替わると、その住宅で続けることはできないとしていて、中身は国のゼロ日規制の通知に書きました。買う前に、新しい届出にかかる区の制限を区の窓口で確かめてください。
旅館業の許可なら、区の民泊の制限はかかりませんか。
住宅宿泊事業の条例はかかりません。ただ、ホテル・旅館は住居専用地域などに建てられず(建築基準法48条)、宿泊者がいる間の常駐を求める区もあります。区ごとの決まりは旅館業の常駐義務に書きました。

出典

  1. 住宅宿泊事業法
    2条3項(年180日)、18条(条例による実施の制限)
  2. 住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言、2026年7月15日)
    届出者が替わった場合、既存の届出住宅の扱い。2026年11月7日に確認
  3. 建築基準法
    48条と別表第二(ホテル・旅館を建てられない用途地域)
  4. 千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例
    6条(区域と期間、敷地の過半)、10条(管理者の常駐と待機)、別表(人口密集区域の町丁)、附則。2026年11月7日に確認
  5. 千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例施行規則
    9条(管理者の待機の場所は700m以内かつ10分以内)。2026年11月7日に確認
  6. 中央区 住宅宿泊事業の条例
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  7. 港区 住宅宿泊事業
    区域、学校の休業期間、家主居住型。2026年10月22日までに確認
  8. 港区議会 会議録
    区長の答弁(2026年6月16日)。2026年10月22日までに確認
  9. 新宿区 住宅宿泊事業
    今の区域と期間。2026年10月22日までに確認
  10. 新宿区 条例の改正案の意見募集
    改正案の骨子と募集の期間。2026年11月7日に確認
  11. 文京区 住宅宿泊事業
    区域と期間、2027年1月7日の改正。可決は2026年11月7日、施行日と中身は10月22日までに確認
  12. 台東区 住宅宿泊事業の条例の改正
    2026年10月1日と2027年1月1日の改正。2026年11月7日に確認
  13. 墨田区 住宅宿泊事業の規制
    区域、期間、常駐による免除。2026年10月22日までに確認
  14. 江東区 住宅宿泊事業の条例(例規集)
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  15. 品川区 住宅宿泊事業
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  16. 品川区議会 会議録
    今後検討の答弁(2026年2月)。2026年10月22日までに確認
  17. 目黒区 住宅宿泊事業
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  18. 大田区 住宅宿泊事業の条例(例規集)
    区域、期間、家主居住型。2026年10月22日までに確認
  19. 大田区 条例改正の骨子案の意見募集の結果
    骨子案と結果の公表。2026年11月7日に確認
  20. 世田谷区 住宅宿泊事業
    今の区域と期間。2026年10月22日までに確認
  21. 世田谷区 条例の素案の見直し
    住居専用地域の新たな開設、予定の時期。2026年11月7日に確認
  22. 渋谷区 住宅宿泊事業の条例の改正の概要
    2026年7月1日からの区域と例外。2026年10月22日までに確認
  23. 中野区 条例の公布
    2027年4月1日の改正と既存の扱い。2026年11月7日に確認
  24. 杉並区 住宅宿泊事業の条例
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  25. 豊島区 住宅宿泊事業
    12月16日からの区域と期間、受理日の注意。開始日は2026年11月7日、中身は10月22日までに確認
  26. 北区 住宅宿泊事業の条例
    2027年1月7日からの区域と例外。2026年11月7日に確認
  27. 荒川区住宅宿泊事業の運営に関する条例(例規集)
    3条(区域、期間、祝日の除外)、8条(おおむね1km以内の営業所などでの常駐)。2026年11月7日に確認
  28. 板橋区 住宅宿泊事業
    今の区域、期間、例外と改正案。段階は2026年11月7日、中身は10月22日までに確認
  29. 練馬区 住宅宿泊事業
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  30. 練馬区 住宅宿泊事業(民泊)の手引き
    条例6条(住居専用地域等、期間、祝日と区長が定める期間の除外、計画地の過半)。2026年11月7日に確認
  31. 足立区 住宅宿泊事業
    区域と期間。2026年10月22日までに確認
  32. 葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例
    7条(家主不在型の区域と期間、規則で定める場合の除外、敷地の過半)、付則(施行時に届出済みの住宅)。2026年11月7日に確認
  33. 江戸川区 住宅宿泊事業の条例
    区域、例外の要件、既存の扱い。2026年11月7日に確認

条例や通知は改正されることがあります。最新の内容は、各自治体と国の発表でご確認ください。

この記事は掲載した時点の情報をまとめたものです。個別の扱いは、建物のある自治体の判断によります。

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