民泊の宿泊者名簿と本人確認（記載事項、保存期間、旅券の写し）

住宅宿泊事業の宿泊者名簿には、宿泊者全員の氏名、住所、職業、宿泊日を書き、日本に住所のない外国人は国籍と旅券番号も書きます。名簿は作成の日から3年間、届出住宅か事業者の営業所などに備えます。本人確認は宿泊の開始までに全員について、対面か、条件を満たすICT（情報通信技術）でします。

名簿に書くこと

名簿に書くのは宿泊者全員です。代表者だけの記載は認められず、宿泊契約（宿泊グループ）ごとに誰が泊まったかが分かるように書きます。

旅館業の宿泊者名簿は、旅館業法の条文が「氏名、住所、連絡先」などを挙げていて、住宅宿泊事業の名簿とは項目が違います。旅館業の許可と届出の民泊を両方営むなら、名簿の様式を分けるか、両方の項目を入れます。

保存の期間と置き場所

名簿は、正確に書かれるよう本人確認などの措置をしたうえで作り、作成の日から3年間保存します（住宅宿泊事業法施行規則7条1項）。置き場所は届出住宅か、事業者の営業所・事務所で（同2項）、営業所・事務所は事業者が管理業務をする拠点などを指します（ガイドライン）。

電子ファイルで記録し、必要なときに紙に出せるなら、名簿への記載に代えられます（同4項）。届出先の都道府県知事などから求められたら、名簿を提出します（住宅宿泊事業法8条1項）。

管理業務を住宅宿泊管理業者に委託した届出住宅では、名簿の作成と備付けは管理業者の義務で、置き場所は管理業者の営業所か事務所です（同11条2項、36条）。本人確認の方法は、事業者と管理業者の管理受託契約で取り決めておきます（ガイドライン）。

名簿は、2か月ごとの定期報告の元にもなります。定期報告では、届出住宅ごとに泊めた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の内訳を出します（規則12条）。

本人確認のやり方

本人確認は、宿泊の開始までに、宿泊者それぞれについてします（ガイドライン）。方法は対面か、対面と同等の手段として次の両方を満たすICTです。

ガイドラインは、届出住宅などに備え付けたテレビ電話やタブレット端末を例に挙げています。到着前に自宅などから送ってもらった画像だけでは、Bの条件を満たしません。

区の改正案には、確認の方法を絞る例もあります。新宿区が11月13日まで意見を募集している改正案の骨子は、対面の本人確認を挙げています。運営を始める前に、建物のある区や市に確かめてください。

日本に住所のない外国人の旅券

日本に住所のない外国人には、旅券の呈示を求め、写しを名簿と一緒に保存します。写しを保存すれば、その人の氏名、国籍、旅券番号の欄の記載に代えてかまいません（ガイドライン）。

呈示を拒まれたら、国の指導によるものであることを説明して、もう一度求めます。それでも拒む宿泊者は旅券を持っていない可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡するなどの対応をします。

名簿の国籍と旅券番号は、日本に住所のない外国人についての項目です（規則7条3項）。日本に住所のある外国人は、日本人と同じく氏名、住所、職業、宿泊日を書きます。

警察の閲覧請求とカメラの扱い

警察官が職務上、名簿の閲覧を求めたときは、捜査関係事項照会書がなくても、その目的に必要な範囲で協力します。この求めに応じて個人情報を出すことは個人情報保護法に沿った措置で、本人の同意は要らないと解されています（ガイドライン）。

本人確認のために室内にカメラを置く場合、ガイドラインは、盗撮などに悪用されないようチェックインのとき以外は通信も記録もしないことを望ましいとしています。

2026年7月15日の国の通知は、騒音計や出入口のカメラで様子を見て、過去1年分などのデータを保存することを、条例で義務付けることが考えられるとしています。通知が挙げているのは出入口のカメラで、室内に置く本人確認用のカメラのことではありません。通知の中身はゼロ日規制の通知にあります。

長く泊まる人の確認

長く泊まる人については、清掃などで入るときに次のことを確かめるのが望ましいとされています（ガイドライン）。

• チェックインで本人確認をしていない人が泊まっていないか。
• 不審な人が滞在していないか。
• 滞在している人の所在が分からなくなっていないか。

宿泊契約が7日以上なら、定期的な面会（オンラインを含む）や電話で、これらを確かめるよう勧めています。

名簿の義務を守らないとき

宿泊者は、事業者から求められたら名簿の事項を告げなければなりません（法8条2項）。名簿の義務は、業務改善命令を待たずに罰則の対象です。罰則の全体は民泊の罰則と無届営業に書いています。

よくある質問

家主が同居する民泊でも同じですか。

同じです。名簿と本人確認は住宅宿泊事業者の義務で、家主が住んでいるかどうかで分けていません。管理業務を管理業者に委託した住宅では、管理業者が担います。

旅館業の許可や特区民泊でも同じですか。

この記事の決まりは住宅宿泊事業法のものです。旅館業は旅館業法6条の宿泊者名簿、特区民泊は国家戦略特別区域法施行令13条の滞在者名簿の決まりによるので、許可や認定の窓口で確かめます。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の扱いは、届出先の自治体や税務署などの判断によります。