民泊の届出の書類と流れ（住宅宿泊事業の届出から営業まで）

民泊（住宅宿泊事業）の届出は、第1号様式の届出書に住宅の登記事項証明書、図面、誓約書などを付けて、事業を始める日の前日までに出します。出す先は住宅のある都道府県で、保健所設置市や特別区が事務を担う地域ではその市や区です。消防法令適合通知書もあわせて出し、届出番号の通知を受けてから営業を始めます。

届出の前に確かめること

届け出られるのは、住宅宿泊事業法の「住宅」に当たる家屋です。物件を決める前に、次のことを確かめます。

管理規約で禁止されていれば届出ができません。「宿泊料を受けて人を宿泊させる事業」を禁じる定めのように、住宅宿泊事業を含む定めも禁止に当たります（ガイドライン）。

区域と期間を条例で制限している自治体があり、東京23区では区ごとに中身が違います。区ごとの違いは東京23区の民泊条例の比較に並べています。

届出から営業までの順番

民泊の届出の準備と消防の手続きは、並行して進めます。消防の手続きが先に要るのは、届出に消防法令適合通知書をあわせて出すからです。

消防の手続きは、図面を持って消防署へ事前相談に行き、工事と設置届と検査を済ませてから、適合通知書を申請する順です。着工届と設置届の期限は民泊の開業前に必要な消防の手続きに書きました。

家主が不在にならず宿泊室が50㎡以下の民泊は、消防法の上で一般住宅の扱いです。旅館やホテルと同じ区分（(5)項イ）の設備の工事は要らず、住宅用火災警報器を付けて、適合通知書を申請します。

届出先と出し方

届出先は住宅のある都道府県です（住宅宿泊事業法3条1項）。保健所設置市と特別区は都道府県と協議して事務を担うことができ、その区域では市長や区長に届け出ます（同68条）。観光庁の届出状況の一覧（2026年9月15日時点）には、受付先として保健所設置市36市と特別区23区が載っています。

届出は民泊制度運営システムを使うのが原則です。届出書は住宅ごとに出し、届け出られる最小の単位は台所、浴室、便所、洗面設備がそろう単位です。

店舗と住宅がある建物の住宅の部分のように、建物の一部だけを届け出ることもできます。1つの住宅に届け出られる事業者は1つで、共同所有者や貸主と借主などが事業を共同でするなら、連名で届け出られます。

届出書の記載事項

不在にならない旨は、届出住宅の中に住んでいる場合に書くもので、隣に住んでいるだけでは当たりません。同じ欄は消防法令適合通知書の申請書にもあり、消防の判定に使われます。管理業者への委託が要るかどうかは家主居住型と家主不在型の違いで説明しています。

添付書類

付ける書類は、届け出る人の立場と住宅の種類で決まります（住宅宿泊事業法施行規則4条4項）。

市町村長の証明書など官公署が証明する書類は、届出日前3か月以内に発行されたものを使います。届出の日が決まってから取ります。

添付書類は原則として日本語か英語で、英語なら日本語訳を付けます。住民票は、住民基本台帳ネットワークで本人を確かめられないときだけ求められます。

住宅の登記の名義人は、原則として届け出る人か貸主です。相続で所有していることが明らかな場合や、親や配偶者の物件を無償で使い、民泊の承諾があると確かめられる場合も届け出られます（ガイドライン）。

住宅の図面

図面には、台所・浴室・便所・洗面設備の位置、間取りと出入口、階の別、面積を書きます。必要なことが明確に書いてあれば、手書きの図面でもかまいません。非常用照明の位置など、安全のための措置の中身も図面に書きます。

居室の面積は、宿泊者1人あたり3.3㎡以上という定員の計算に使います（住宅宿泊事業法5条、厚生労働省関係の施行規則）。宿泊室の面積は消防の判定にも使うので、消防署の事前相談にも同じ図面を持って行きます。

マンションの規約の書類

区分所有のマンションでは、専有部分の用途に関する規約の写しを付けます。規約に民泊の定めがなければ、管理組合に禁止する意思がないことを確認した書類も付けます。規約そのものがない建物は、禁止の定めがないと考えられています（ガイドライン）。

この確認の書類には、管理組合に前もって報告し、総会や理事会で禁止の決議がないことを確かめた誓約書（様式C）か、法の成立以降の総会や理事会の議事録などを使います。共用部の工事や防火管理で管理組合と決めることはマンションの一室の民泊と消防にあります。

借りている住宅の承諾書

借りている住宅では、貸主が住宅宿泊事業のための転貸を承諾した書面を付けます。又貸しを受けた人の場合は、貸主と転貸人の両方の承諾が必要です。

承諾書には住宅宿泊事業ができることが明記されている必要があり、賃貸借契約書に書いていなければ別に書面を用意します。消防設備の工事の承諾は別の話で、賃貸物件で民泊をするときに書きました。

消防法令適合通知書をあわせて出す

届出先は、届出とあわせて消防法令適合通知書を出すよう求めます（ガイドライン）。通知書は、届出住宅が消防法令に適合していることを消防署が確かめて交付する書類で、規則が定める添付書類には入っていません。

届出の時に間に合わなくても、受理までに出せば差し支えないとされています。東京23区には消防署の事前相談記録書を付けて届出と並行で進める運用があり、扱いは区で違います。申請書の書き方と調査の中身は消防法令適合通知書に書きました。

届出の前の周知を求める区

届出の前に周辺の住民へ説明することは、住宅宿泊事業法の義務ではなく、ガイドラインが望ましいとしているものです。区によっては、条例や区の基準で届出の前の周知や説明会を求めています。

添付書類を足している区もあり、渋谷区は廃棄物処理業者との契約書などの写しを提出書類に加えました。改正の前後は、届出や受理の日付で新旧どちらの決まりがかかるかが変わります。豊島区は、2026年12月15日以前に申請しても、受理が16日以降なら区域の制限がかかる場合があると案内しています。

届出の前に、建物のある区や市に確かめてください。

届出日と届出番号

届出日は、記載に不備がなく必要な書類が付いているなど、形式の要件を満たした届出書が届出先に着いた日です。形式の要件を満たさない届出は受け付けられません。

届出先は、受け付けた届出に届出番号を通知します（住宅宿泊事業法施行規則4条7項）。通知までの日数を定めた法令はなく、ガイドラインは形式の要件を満たした届出にすみやかに通知するよう求めています。

番号の通知の前に始めると、標識に番号を書けないので法13条の違反です（ガイドライン）。届出の期限は開始日の前日までですが、開始日は番号の通知を受けてから決めます。

標識は届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に掲げます（法13条）。ガイドラインは、地上1.2〜1.8m程度の位置に風雨に強い加工をして掲げ、ウェブサイトにも載せることを勧めています。共同住宅では、共用エントランスや集合ポストにも簡素な標識を出すのが望ましいとされています。

予約の仲介を住宅宿泊仲介業者や旅行業者に任せるときは、届出住宅の所在地と届出番号をその業者に知らせます（規則10条）。

届け出たあとの手続き

事業者が替わるときは、新しい事業者が届け出ます。前の事業者は廃業の届出をし、事業を承継する規定は住宅宿泊事業法にありません。

年180日の日数は届出住宅ごとに数え、事業者が替わっても通算するので、引き継ぐ人はその住宅の宿泊実績を届出先に確かめます。2026年7月15日の国の通知は、条例で新たな事業を禁止した区域では、事業者が替わると新しい届出が要るため同じ住宅で続けられない、と書いています。通知の中身はゼロ日規制の通知にあります。

よくある質問

届出の書類を人に作ってもらえますか。

官公署に出す書類の作成を人に頼むなら、行政書士の業務です（行政書士法19条）。人に任せて届け出るときは、届出先が委任状などで確かめます。当社は消防設備の会社で、届出の書類の作成や提出の代行はしていません。

同じマンションの2部屋を届け出るとき、書類は2組要りますか。

届出は住宅ごとなので2件です。届出先は、特に必要がないと認める書類の一部を省略させることができます（規則4条6項）。ガイドラインは、同じ建物の複数の住宅を同時に届け出るなら、登記事項証明書などの原本を1つに付けて、ほかは写しで足りるとする例を挙げています。

届出をしないで始めるとどうなりますか。

住宅宿泊事業法で旅館業の許可が要らなくなるのは、届出をした人だけです。届出をしないで宿泊料を受けて人を泊める営業をすると、旅館業法の無許可営業として6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の対象です。罰則の全体は民泊の罰則と無届営業に書いています。

保険に入る決まりはありますか。

法令の義務ではありません。ガイドラインは、届出にあたって火災保険と第三者への賠償責任保険に入ることを望ましいとしています。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の扱いは、届出先の自治体や税務署などの判断によります。