京都市は2026年11月2日の「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」（第3回）で、簡易宿所と民泊（届出住宅）の両方に、施設内か10m以内の建物での常駐を原則として求める規制案を示しました。住居専用地域と幅1.5m未満の路地だけに接する敷地では新しい民泊を制限し、こちらは既存の施設には適用しない案です。11月中に意見募集を始めて2月市会に条例改正案を出す予定で、内容は2026年11月7日時点のものです。
要点
| 段階 | 検討会議の規制案（11月2日）。条例の改正はまだ |
|---|---|
| 常駐 | 簡易宿所と届出住宅に、施設内か10m以内の建物での常駐を原則義務付け |
| 既存 | 常駐は相当の経過措置期間のあと原則適用。用途地域と路地の制限は既存に適用しない |
| 地域 | 住居専用地域（工業地域は検討課題）と、幅1.5m未満の路地だけに接する敷地で新規を制限 |
| 予定 | 11月中に意見募集（約1か月）、1月に規制案、2月市会に条例改正案 |
規制案の中身と既存の施設
第3回の会議の資料2「地域の実情を踏まえた民泊規制案」の主な項目は次のとおりです。新しく始める施設と、今ある施設とで、かかり方が違います。
| 項目 | 規制案 | 今ある施設 |
|---|---|---|
| 常駐 | 簡易宿所と届出住宅に、施設内か近隣建物（建物の境界線から水平距離10m以内の建物）での常駐を原則として義務付ける | 相当の経過措置期間のあとに原則として適用 |
| 住居専用地域 | 住宅宿泊事業の新規の営業を制限（ゼロ日規制）するか、立地を制限する | 適用しない。当てはめると届出住宅の14%（工業地域を含む） |
| 工業地域 | 同じ制限の対象に挙がっているが、資料は、制限の根拠になる立法事実が乏しいとして検討課題にしている | 適用しない |
| 幅1.5m未満の路地 | その路地だけに接する敷地（施設から道路までの全長で有効幅員1.5m以上を取れない場合）では、住宅宿泊事業の新規の営業を制限する | 適用しない。当てはめると届出住宅の4% |
| 長屋 | 長屋の一部を簡易宿所か届出住宅にするとき、隣の住戸との界壁に、建築基準法30条と同じ水準の遮音を義務付ける | 一定の遵守を求める。当てはめると簡易宿所の28%、届出住宅の11% |
| 重要京町家 | 京町家条例に基づいて指定される重要京町家は、常駐の例外。今の10分・800m以内の駆け付けを残し、ICT機器で管理する特例 | 資料に区別の記載なし |
| その他 | 定期報告書の提出、常駐職員の日本語の要件、常駐職員の連絡先の表示など | 資料に区別の記載なし |
常駐を今ある施設にかけるまでの経過措置期間の長さは、案に書かれていません。資料は参考として、平成30年の条例改正で今の駆け付けの決まりを入れたときの経過措置が1年9か月だったことを挙げています。
条例の基本理念に沿った運営をしている既存の事業者には、常駐について特例的な配慮を検討するとしています。どの施設が当たるか、どんな配慮かは、案にはまだ書かれていません。
住居専用地域と路地で新規の営業を認めない形は、7月15日の国の通知が示したゼロ日規制の形の一つです。
今の駆け付けの決まりとの違い
今の京都市の決まりは、10分・800m以内に駆け付けられることです。案はこれを、施設の中か10m以内の建物に人がいる形に改めます。
市の資料によると、民泊に当たる簡易宿所の77%は施設内に人が駐在しておらず、届出住宅の81%は家主不在型です。苦情の多く（簡易宿所で85%、届出住宅で88%）は、駐在の義務が守られていないことから起きているとしています。
旅館業の施設内の常駐を条例で定めることは、6月12日に改定された厚生労働省の旅館業法に関するFAQで、簡易宿所も旅館・ホテルも可能とされています。東京23区と大阪市の条例は旅館業の常駐義務に載せました。
決まるまでの予定
市の資料の想定では、11月中に意見募集（パブリックコメント）を約1か月行い、1月に意見を踏まえた規制案を作り、2月市会に条例改正案を出します。会議の開催の告知も、令和8年度中の条例改正の提案を目指すと書いています。
意見募集の開始日は、11月7日時点では市の発表を待つ段階です。条例の施行日も、まだ決まっていません。
京都市の民泊の数と宿泊税
観光庁の一覧では、京都市の届出住宅は2026年9月15日時点で1,360件で、7月15日の1,315件から45件増えました。9月15日時点の届出件数は1,878件、事業廃止件数は518件です。
京都市の宿泊税は2026年3月1日から1人1泊200円〜1万円の5段階になり、民泊の宿泊者も対象です。東京都との比べは東京都の宿泊税に載せました。
出典
- 地域の実情を踏まえた民泊規制案（京都市、第3回検討会議の資料2）
規制案の中身、今ある施設への適用、市の調査の数字、想定スケジュール。2026年11月7日に確認 - 第3回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議の開催（京都市）
11月2日の開催と議題、条例改正の提案の目標。2026年11月7日に確認 - 旅館業法に関するFAQの改定について（厚生労働省、2026年6月12日）
④-1（施設内のフロントと常駐を条例に定められる）。2026年11月7日に確認 - 住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）（観光庁の発表資料と通知）
新規の禁止と、既存への猶予期間つきの制限。2026年11月7日に確認 - 住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧（観光庁）
京都市の届出件数、事業廃止件数、届出住宅数。2026年11月7日に確認 - 京都市の宿泊税（京都市）
2026年3月1日からの5段階の税額。2026年11月7日に確認
条例や通知は改正されることがあります。最新の内容は、各自治体と国の発表でご確認ください。
この記事は掲載した時点の情報をまとめたものです。個別の扱いは、建物のある自治体の判断によります。