旅館業の常駐義務が広がっている（簡易宿所の無人運営への影響）

簡易宿所は、国の政令ではフロント（玄関帳場）を置く義務がありません。その簡易宿所などに営業者や従業者の常駐を条例で求める区と市は、2026年11月7日時点で、2026年の改正が東京23区の8区と大阪市、前からの条例が千代田区など6区です。2026年の改正の多くは新しい許可だけに求め、大阪市と文京区は既存の施設にも求めます。

国の基準と2026年の通知

旅館業法施行令が玄関帳場か、それに代わる設備を求めているのは、旅館・ホテル営業です。簡易宿所にはどちらの設置義務もないと、厚生労働省の旅館業法FAQは書いています。

旅館・ホテルも、緊急時の対応、本人確認と出入りの確認、鍵の受け渡しの設備を備えれば、施設内に職員を常駐させなくてよいとFAQにあり、この回答は2026年6月の改定のあとも残っています。

厚生労働省は2026年に、周辺の生活環境を守るための規制を条例で上乗せできると示しました。

常駐を求める区と市

2026年に改正した8区と大阪市では、常駐を求める時間が自治体で違います。宿泊者がいる間を求める区と、営業時間中とする区があり、豊島区は時間帯を限っていません。

大阪市は10月30日に施行した条例の附則で、構造設備の基準と近隣への周知には経過措置を置きましたが、常駐（第9条第12号）には置いていません。市の施行の案内も常駐の対象を全ての旅館・ホテル営業と簡易宿所営業の施設としていて、前から許可を受けている施設にも10月30日から常駐がかかります。

常駐する場所は旅館業の施設の中で、市のガイドラインは、玄関帳場を置かずに管理事務室（施設の周囲1,000m以内）を設ける施設では管理事務室の中も含むとしています。特区民泊の新規受付の終了を含めた大阪市の動きは、大阪市の特区民泊の新規受付終了に書きました。

2026年より前の条例で常駐を求めている区もあります。区の例規集、条例、手引きと資料で確かめられたのは次の6区です。

案を出している区と市

京都市の資料は、民泊に当たる簡易宿所の77%が施設の中に駐在していないこと、簡易宿所の苦情の85%が駐在の義務を果たしていないことに起因することを、常駐を求める理由に挙げています。案の全体は京都市の民泊規制案に書きました。

無人で運営している簡易宿所への影響

今の許可で無人の簡易宿所を営んでいる場合、2026年に常駐を定めた区の多くは既存の施設を常駐の対象から外しています。大阪市はすでに既存の施設にもかかり、文京区も施行の日から既存にかかります。中央区、台東区、荒川区の前からの定めにも、既存の施設を除く附則はありません。

江東区と目黒区は既存の施設でも増築、改築、大規模な修繕をすると、葛飾区は建て替えると常駐の規定がかかります。千代田区の2026年の改正の経過措置は構造設備の基準だけで、常駐の定めは対象にしていません。営業者が替わって新しく許可を取るときの扱いは、区の保健所で確かめてください。

新しく許可を取る施設は、常駐する人のための居室や便所を設計に入れることになります。豊島区は常駐者用の更衣室・休憩室も求め、北区は5室以下・10名以下の小規模な不在型を常駐室の基準から外しています。

常駐する人は、消防法の収容人員では従業者に数えるので、防火管理者が要る30人の線に近い施設は数え直しが必要です。施設の中に常駐用の居室を設ける工事では、その部屋の感知器も消防署への事前相談で確かめてください。

民泊の条例での常駐

住宅宿泊事業（民泊）の条例では、常駐すると営業日の制限が外れる区があります。墨田区は管理業務をする人が常駐すれば、葛飾区は管理業務をする人が騒音などに気付ける場合として規則で定める場合に、家主不在型でも平日に営業できます。

千代田区は家主不在型に管理者の常駐を原則として求め、常駐できなければ700m以内かつ10分以内の場所での待機を求めています（区の規則）。荒川区は、住宅からおおむね1km以内の営業所などでの常駐を求めています。区ごとの扱いは東京23区の民泊条例の比較に載せました。

よくある質問

ICTの設備を付ければ、無人のまま営業できますか。

条例によります。国のFAQは、設備を備えた旅館・ホテルは職員を常駐させないこともできるとしつつ、条例で常駐を求めることもできるとしています。豊島区は12月16日から玄関帳場のICTの代替を削り、文京区はICTの基準に合う既存の旅館・ホテルだけを常駐から外しています。

常駐は施設の近くの事務所でもよいですか。

自治体で違います。江東区と中央区は施設の中で、京都市の案は施設内か10m以内の建物です。大阪市は玄関帳場を置かない施設の周囲1,000m以内の管理事務室での常駐を、練馬区は同じ敷地や隣の敷地、幅6m以下の道路の向かいの建物からすぐ施設に着ける場合を認めています。ほかの区で近くの建物を認めるかは、区の保健所で確かめてください。

この記事は掲載した時点の情報をまとめたものです。個別の扱いは、建物のある自治体の判断によります。