東京都の宿泊税が民泊にもかかる（2027年4月から宿泊料金の3%）

東京都の宿泊税は、2027年4月1日から民泊（住宅宿泊事業の届出住宅と特区民泊）と簡易宿所の宿泊にもかかります。税額は今の1人1泊100円か200円の定額から宿泊料金の3%に変わり、1人1泊1万3千円未満の宿泊には課税されません。改正条例は2026年7月1日に公布されていて、内容は2026年11月7日時点のものです。

今の税と改正後の違い

主税局の見直しのページにある今の税と改正後の税を、項目ごとに並べました。

宿泊料金は、食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金です。都のチラシ（2026年7月発行）は、サービス料と、旅行業者や予約サイトの手数料を宿泊料金に含め、食事と飲食の代金、消費税などの税は含めないとしています。民泊には、特区民泊と、住宅宿泊事業法の届出住宅（新法民泊）の両方が入ります。

改正案は2026年2月18日に都議会に出され、3月27日に可決されました。6月30日に総務大臣の同意を得て、7月1日に改正条例が公布されています。同じ2027年4月1日には中野区の民泊と旅館業の改正も施行され、区の改正は東京の民泊と旅館業の改正に施行日の順で載せました。

宿泊料金ごとの税額

1人1泊の宿泊料金ごとに、今と改正後の税額を並べました。民泊と簡易宿所は今は課税されていないので、今の欄は旅館・ホテルの場合です。

旅館・ホテルでは、1万円以上1万3千円未満の宿泊は今の100円がかからなくなり、1万3千円以上はどの料金でも今より高くなります。民泊と簡易宿所は、1万3千円以上の宿泊に新しく3%がかかります。都は、民泊のうち約3割の施設が課税の対象になると試算しています。

1棟や1室をまとめて貸す民泊で、1人1泊の料金をどう出すか（人数で割るか、清掃料などを含めるか）は、見直しのページにもチラシにも書かれていません。個別の扱いは、都税事務所か税理士に確かめてください。

事業者がすること

宿泊税を納めるのは宿泊者で、宿泊施設の事業者が宿泊者から預かって都に申告し、納めます（特別徴収）。改正のあとは、簡易宿所と民泊の事業者も特別徴収義務者になります。主税局の見直しのページと都のチラシで確かめられた手続きは次のとおりです。

都のチラシは、改正で新しく対象になる事業者の登録申請を受け付けていると書いています。2027年2月末までに申請すれば3月末までに登録証票を送る予定で、郵送のほか電子申請でも出せます。登録と申告の問い合わせ先は、千代田都税事務所の宿泊税担当です。

これは都税の手続きで、住宅宿泊事業の届出、特区民泊の認定、旅館業の許可の窓口とは別に進めます。

京都市の宿泊税との違い

京都市は2026年3月1日から宿泊税を5段階にしていて、民泊を含むすべての宿泊者が対象です。市のページは、旅館業か住宅宿泊事業を営む者を特別徴収義務者に挙げ、違法な民泊の宿泊者も納税義務者に含めています。

京都市の5段階には料金による免税点がなく、6,000円未満の宿泊も200円です。京都市では民泊の規制の見直しも進んでいて、京都市の民泊規制案に中身と日程を書きました。

この記事は掲載した時点の情報をまとめたものです。個別の扱いは、建物のある自治体の判断によります。