東京では、2026年12月16日の豊島区から2027年4月1日の中野区まで区の民泊と旅館業の改正の施行が続き、同じ4月1日に東京都の宿泊税が民泊と簡易宿所にもかかります（2026年11月7日時点）。改正の多くは施行日より前の届出と許可に及びませんが、豊島区の民泊は前からの届出も年120日になります。
要点
| 年内 | 2026年12月16日 豊島区（民泊の区域と期間、旅館業の常駐） |
|---|---|
| 1月 | 2027年1月1日 台東区（民泊）と北区（旅館業の常駐用の部屋など）、4日 目黒区（旅館業）、7日 文京区と北区（民泊） |
| 4月 | 2027年4月1日 中野区（民泊と旅館業）、東京都の宿泊税（民泊と簡易宿所も課税） |
| 既存の物件 | 新規だけにかかる改正が多い。豊島区の民泊の年120日、文京区の旅館業の常駐と民泊の国内代理人などは既存にも |
| 日付未定 | 文京区の旅館業（可決済み）。新宿区、大田区、板橋区、世田谷区は案の段階 |
| 施行済み | 2026年は4月1日と7月1日に4区ずつ、10月に台東区と港区、11月7日に北区 |
施行日の順に並べた改正
2027年1月は、1日の台東区から7日の文京区と北区まで、4つの区の施行が1週間に重なります。図の点線より右が、これから施行される改正です。
| 施行日と区 | 中身 |
|---|---|
| 2026年 12月16日豊島区（民泊） | 新規は1低、1中高、2中高、1住、2住、準工業の各地域と文教地区（区内の約70%）で通年不可、ほかの区域は年120日（春、夏、冬休み）。過料5万円以下 |
| 2026年 12月16日豊島区（旅館業） | 営業従事者の常駐（時間帯の限定なし）、玄関帳場の必置（ICTの代替を削除）、常駐者用の便所と更衣室・休憩室 |
| 2027年 1月1日台東区（民泊） | 1種・2種中高層住居専用地域と1種・2種文教地区は全期間不可。区は7月15日の国の通知に基づくとしている。議決日は未確認 |
| 2027年 1月1日北区（旅館業） | 11月7日に施行した改正のうち、常駐用の部屋と便所、簡易宿所の玄関帳場の必置、廃棄物を保管する設備などの基準。5室以下・10名以下の小規模な不在型は、代わりの設備と、敷地から20m以内から駆け付ける体制（区の資料） |
| 2027年 1月4日目黒区（旅館業） | 宿泊者の滞在中の常駐と記録、常駐用の居室と設備、居住部分との区画、看板の表示、宿泊者への説明、苦情の記録の5年保存、国内代理人 |
| 2027年 1月7日文京区（民泊） | 制限区域を区の全域に（商業地域も日曜正午〜金曜正午は不可）。新規は届出15日前までの書面配布と前日までの説明会。国内代理人。国内代理人と、委託先や規模を変える変更届出のときの説明会は既存の届出にもかかる |
| 2027年 1月7日北区（民泊） | 家主不在型は住居系の用途地域と、ホテル・旅館を制限する地区計画の区域で全期間不可（敷地の過半で判定） |
| 2027年 4月1日中野区（民泊と旅館業） | 民泊は制限区域に1住、2住、準工業地域を追加し、区域の中は区長が許可する家主同居型の要件を満たすものだけ。旅館業は営業時間中の従事者の常駐と、便所付きの十分な広さの居室、廃棄物の書類 |
| 2027年 4月1日東京都（宿泊税） | 定額（100円、200円）から宿泊料金の3%へ。免税点を1万円未満から1万3千円未満へ。簡易宿所と民泊（特区民泊と住宅宿泊事業）を課税の対象に追加 |
| 未確認文京区（旅館業） | 営業時間内の施設内の常駐（ICTの基準に合う旅館・ホテルは免除）、旅館・ホテルの玄関帳場の必置、常駐用の居室と便所、国内代理人。9月の定例議会で可決 |
| 施行日と区 | 中身 |
|---|---|
| 4月1日墨田区（民泊と旅館業） | 民泊は区の全域で家主不在型の日曜正午〜金曜正午を不可に（常駐すれば免除）。旅館業は営業時間中の常駐と常駐用の設備、説明の範囲を20mに |
| 4月1日葛飾区（民泊と旅館業） | 民泊の条例を制定（家主不在型は商業地域のほかで月曜正午〜土曜正午を不可に。規則で定める場合を除く）。旅館業は全施設に標識、宿泊者の滞在中の常駐 |
| 4月1日大田区（ガイドラインと規則） | 特区民泊、民泊、不在型の旅館業の駆け付けを徒歩10分以内・3名以上に。近隣周知20mと説明会2回以上、苦情窓口を24時間365日、ステッカー |
| 4月1日足立区（旅館業） | 建築紛争予防条例でホテル・旅館を特定用途建築物に。説明の範囲を50mから100mに、説明会を必須に、標識を60日前から |
| 7月1日江東区（旅館業） | 宿泊者の滞在中は常時、施設内に営業者か従事者。常駐施設と一体的管理を構造設備の基準に。措置命令違反に過料5万円以下 |
| 7月1日渋谷区（民泊と旅館業） | 民泊は制限区域に1住、2住、準住居地域を追加、例外を個人・居室5以下などに限定、事前周知を届出60日前に、過料5万円。旅館業は原則として営業時間中の常駐、標識を申請60日前から、説明会 |
| 7月1日千代田区（民泊と旅館業） | 民泊は家主不在型（管理者が常駐する型も）を、人口密集区域と文教地区等、学校等の周辺100mで全期間不可に。旅館業は総客室の延床200㎡以上を構造設備の基準に（常駐は改正の前から） |
| 7月1日江戸川区（民泊） | 民泊の条例を制定。住居系の8つの用途地域は全期間不可（要件を満たす家主居住型は可） |
| 10月1日台東区（民泊と旅館業） | 民泊は新規の届出を家主居住型・不在型とも平日不可に。指導・勧告、業務改善命令、違反者の公表の対象を拡大。旅館業は指導勧告、措置命令、公表を新設 |
| 10月13日港区（旅館業） | サウナの設備基準（温度計、内部を確認できる窓、非常用ブザーと点検、扉の構造）と、緊急時に迅速に対応できる体制。常駐と玄関帳場の追加はなし |
| 11月7日北区（民泊） | 届出14日前までの周辺住民への周知、添付書類、宿泊者の衛生、規則で定める設備、宿泊者名簿の正確な記載、苦情への対応、命令を受けた事業者の公表など |
| 11月7日北区（旅館業） | 事前周知を、申請14日前までに2回以上の説明会などで行う義務に。常駐用の部屋と便所などの基準は2027年1月1日から（区の資料） |
届け出済み、許可済みの物件にかかるか
改正の多くは、施行日より前の届出や、許可済み・申請中の施設に改正前の規定を使う経過措置を置いています。前からの物件にもかかるのは、次の表の改正です。
前からの物件にもかかる改正
| 施行日と区 | 前からの物件にかかること |
|---|---|
| 2026年 4月1日葛飾区（旅館業） | 全施設に標識 |
| 2026年 4月1日大田区（ガイドラインと規則） | 駆け付け、近隣周知、苦情窓口などの基準。既存は項目ごとに猶予 |
| 2026年 10月1日台東区（民泊） | 指導・勧告、業務改善命令、違反者の公表の対象の拡大 |
| 2026年 10月13日港区（旅館業） | サウナの設備基準。既存の非常用ブザーなどは2027年9月30日、扉は2027年3月31日まで猶予 |
| 2026年 11月7日北区（民泊） | 規則で定める設備。施行前の届出は2027年4月6日まで努力義務 |
| 2026年 12月16日豊島区（民泊） | 12月15日以前の届出も、用途地域を問わず年120日 |
| 2027年 4月1日中野区（旅館業） | 廃棄物の書類（既存は2027年6月30日まで） |
| 2027年 4月1日東京都（宿泊税） | 簡易宿所と民泊の宿泊者が納税義務者に加わる。主税局の案内に、届出や許可の時期で分ける定めはない |
| 未確認文京区（旅館業） | 営業時間内の施設内の常駐（既存と申請済みにも。ICTの基準に合う旅館・ホテルは免除） |
新しい届出と申請だけにかかる改正
| 施行日と区 | 改正前の規定のままの物件 |
|---|---|
| 2026年 4月1日墨田区（民泊と旅館業） | 民泊は3月31日以前の届出。旅館業は既存の施設 |
| 2026年 4月1日葛飾区（民泊） | 施行時に届出済みの住宅（当分の間） |
| 2026年 4月1日葛飾区（旅館業） | 許可済みと申請中の施設は常駐と常駐の設備の対象外。建て替えると適用 |
| 2026年 4月1日足立区（旅館業） | 既存の施設 |
| 2026年 7月1日江東区（旅館業） | 既存と申請済みは常駐を除外。増改築、大規模修繕をすると適用 |
| 2026年 7月1日渋谷区（民泊と旅館業） | 6月30日以前の届出と申請 |
| 2026年 7月1日千代田区（民泊と旅館業） | 民泊は施行日より前の届出。旅館業は施行日より前の申請の構造設備の基準（9条と10条） |
| 2026年 7月1日江戸川区（民泊） | 施行時に届出済みの住宅（当分の間） |
| 2026年 10月1日台東区（民泊） | 9月30日以前の届出は平日の制限が改正前 |
| 2026年 11月7日北区（旅館業） | 許可済みと申請中の施設 |
| 2026年 12月16日豊島区（旅館業） | 許可済みと申請済みの施設 |
| 2027年 1月1日台東区（民泊） | 2026年12月31日までの届出（2027年1月1日以降の新規の届出が対象） |
| 2027年 1月4日目黒区（旅館業） | 許可済みと申請中の施設は常駐と常駐の設備の対象外。増築、改築、大規模な修繕をすると適用。事前周知は1月4日以後の申請から |
| 2027年 1月7日文京区（民泊） | 2027年1月6日までに受理された届出（区域と新規の説明会について。国内代理人と、委託先や規模を変える変更届出のときの説明会は既存にもかかる） |
| 2027年 1月7日北区（民泊） | 1月7日より前の届出。周辺住民への周知は2026年11月22日以後の届出から |
| 2027年 4月1日中野区（民泊と旅館業） | 既存と2027年3月31日までの届出・申請は区域と常駐の対象外 |
改正前の規定で済むかは、届出が受理された日で決まる区があります。文京区は2027年1月6日までに受理された届出が改正前で、豊島区は12月15日以前に申請しても、受理が12月16日以降になると区域の制限がかかる場合があると案内しています。
民泊は、届出者が替わると新しい届出が要ります。国の通知（2026年7月15日）は、新たな実施が禁止されたあとに届出者が替わると、その住宅で続けることはできないとしています。期限に合わせて書類の作成を人に頼むなら行政書士の業務で、当社は書類の作成や届出の代行はしていません。
案の段階の区
次の4区は案を出していて、施行日はどれも決まっていません（世田谷区は予定だけ）。
| 区と段階 | 案の中身 | 施行の時期 |
|---|---|---|
| 新宿区意見募集（10月15日〜11月13日） | 民泊は住居専用・住居・準工業地域と文教地区で新規禁止（所有者が同居か居住する特例住宅は年120日）、近隣商業・商業地域は年120日、届出30日前までの書面配布と説明会、対面の本人確認、おおむね30分の駆け付け。区域と日数は施行の2年後から既存にも。旅館業は延床200㎡超の最低規模、フロントと営業従事者の常駐 | 未確認 |
| 大田区11月4日に意見の結果を公表（188名、1,293件。修正なし） | 旅館業は営業従事者の常駐、玄関帳場、管理事務所、一体的管理。民泊はホテル・旅館が建てられない用途地域等と小中学校の周囲100mで新規不可、営業できる曜日の制限、防犯カメラなどのICT管理 | 未確認（骨子案では令和9年度上半期の予定） |
| 板橋区意見募集は9月28日に終了。区の考え方は未公表 | 民泊は制限区域を区内全域に。旅館業は営業時間中の常駐、常駐者用の便所・休憩室。既存には遡及しない | 未確認 |
| 世田谷区素案（9月15日〜10月6日に意見募集）を10月20日に見直し | 住居専用地域の新たな開設（家主居住型等を除く）は原則認めない方向。家主不在型に防犯カメラなどの義務付けを検討。事前周知、廃棄物、苦情対応、駆け付けの強化 | 2027年4月の予定（2月の定例会に提案の予定） |
港区は2026年6月に区長が規制の強化の検討を、品川区は2月の定例会で今後の検討を答弁しています。中央、杉並、練馬、荒川、足立の各区の民泊は、11月7日時点で議会に出ている改正の議案が見つかっていません。
国が2026年に出した通知
国は2026年に、条例で上乗せできる規制の範囲を次の文書で示しました。台東区は2027年1月1日の改正を7月15日の通知に基づくとしています。
| 日付 | 文書 | 中身 |
|---|---|---|
| 1月20日 | 旅館業における衛生等管理要領の改正（厚生労働省） | 周辺の生活環境への悪影響を防ぐ一定の規制を、条例などで定められると明記。標識や許可前の住民への説明などを条例の例に |
| 6月12日 | 旅館業法FAQの改定（厚生労働省） | 簡易宿所も旅館・ホテルも、施設内のフロントと職員の常駐を条例に定められる。定期報告、騒音計やカメラ、ごみ置き場も |
| 7月15日 | ゼロ日規制等の技術的助言（厚生労働省、国土交通省、観光庁） | 住宅地や教育施設の周辺での新規の禁止や営業日の限定、猶予を置いた既存への制限、ICT管理の義務付けなど |
それまでの国のガイドラインは、ゼロ日規制を適切でないとしていました。7月15日の通知の中身は国のゼロ日規制の通知に書きました。
東京都の宿泊税の見直し
東京都の宿泊税は2027年4月1日から、定額の100円か200円から宿泊料金の3%に変わり、簡易宿所と民泊（特区民泊と住宅宿泊事業）の宿泊も対象になります。免税点は、1人1泊1万円未満から1万3千円未満に上がります。今と見直し後の比較は東京都の宿泊税と民泊に載せました。
出典
- 住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言、2026年7月15日）
新規の禁止、既存への制限、届出者が替わった場合。2026年11月7日に確認 - 旅館業における衛生等管理要領の改正（2026年1月20日）
周辺地域の生活環境への悪影響の防止。2026年11月7日に確認 - 旅館業法に関するFAQの改定（2026年6月12日）
フロントと常駐を条例に定められること。2026年11月7日に確認 - 豊島区 住宅宿泊事業
12月16日からの区域と期間、受理日の注意。開始日は2026年11月7日、中身は10月22日までに確認 - 豊島区 旅館業の条例の改正
常駐、玄関帳場、既存の扱い。2026年10月22日までに確認 - 台東区 住宅宿泊事業の条例の改正
2026年10月1日と2027年1月1日の改正。2026年11月7日に確認 - 目黒区 旅館業法施行条例の一部を改正する条例（公布文）
施行日、常駐、付則の経過措置。2026年11月7日に確認 - 文京区 住宅宿泊事業
2027年1月7日の改正。可決は2026年11月7日、施行日と中身は10月22日までに確認 - 文京区議会 議決結果
民泊と旅館業の条例の可決。2026年11月7日に確認 - 文京区 住宅宿泊事業条例の改正の概要
既存の届出にもかかる項目。2026年11月7日に確認 - 北区 住宅宿泊事業の条例
11月7日と2027年1月7日の施行、経過措置。2026年11月7日に確認 - 北区 旅館業の条例の改正
公布日と施行日、改正の中身の要約。2026年11月7日に確認。既存の扱いは2026年10月22日までに確認 - 東京都北区条例・規則による独自規定の主な内容（令和8年11月7日施行）
常駐用の部屋と便所、玄関帳場、不在型の施設の設備と体制、廃棄物の設備は2027年1月1日施行。2026年11月7日に確認 - 中野区 条例の公布
2027年4月1日の改正と既存の扱い。2026年11月7日に確認 - 東京都主税局 宿泊税の見直し
税率、免税点、納税義務者（旅館・ホテル、簡易宿所、民泊の宿泊者）、2027年4月1日の変更。2026年11月7日に確認 - 墨田区 住宅宿泊事業と旅館業の規制
2026年4月1日の改正。2026年10月22日までに確認 - 葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例
7条（家主不在型の区域と期間）、付則（施行時に届出済みの住宅）。2026年11月7日に確認 - 葛飾区旅館業法施行条例（例規集）
7条3号（宿泊者の滞在中の常駐）、付則（許可済みと申請中の施設、建て替え）。2026年11月7日に確認 - 葛飾区 旅館業施設の標識
全施設への標識と、既存の施設の掲示。2026年11月7日に確認 - 大田区 ガイドラインの改正
駆け付け、近隣周知、既存の猶予。2026年10月22日までに確認 - 足立区 建築紛争予防条例
ホテル・旅館の説明の範囲と標識。2026年10月22日までに確認 - 江東区 旅館業の条例の改正
常駐と既存の扱い。2026年10月22日までに確認 - 渋谷区 住宅宿泊事業と旅館業の条例の改正の概要
2026年7月1日の改正。2026年10月22日までに確認 - 千代田区旅館業法の施行等に関する条例
5条6号（営業時間中の常駐）、2026年7月1日の改正の附則（経過措置は9条と10条）。2026年11月7日に確認 - 千代田区 住宅宿泊事業と旅館業の条例の改正の素案
改正の前からの常駐の義務、民泊の制限期間の見直し。2026年11月7日に確認 - 江戸川区 住宅宿泊事業の条例
区域と既存の扱い。2026年11月7日に確認 - 港区 旅館業の条例の改正（議案第69号）
サウナの設備基準と猶予。2026年11月7日に確認 - 新宿区 条例の改正案の意見募集
改正案の骨子。2026年11月7日に確認 - 大田区 条例改正の骨子案の意見募集の結果
骨子案と結果。2026年11月7日に確認 - 板橋区 条例の改正案
改正案の中身と既存の扱い。段階は2026年11月7日、中身は10月22日までに確認 - 世田谷区 条例の素案の見直し
見直しの方向と予定の時期。2026年11月7日に確認 - 品川区議会 会議録
今後検討の答弁（2026年2月）。2026年10月22日までに確認
条例や通知は改正されることがあります。最新の内容は、各自治体と国の発表でご確認ください。
この記事は掲載した時点の情報をまとめたものです。個別の扱いは、建物のある自治体の判断によります。