民泊の避難器具（要る階と人数、使える器具、付け方と点検）

民泊で避難器具が要るのは、3階以上の階で地上へ直通する階段が2つなく、その階の収容人員が10人以上のときです（消防法施行令25条1項5号）。ほかの2階以上の階と地階は、消防法施行令別表第一の(5)項（旅館やホテル、共同住宅の区分）の建物ならその階で30人以上が線です。直接地上へ出られる避難階と、11階以上の階は対象外です。

避難器具が要るかの判定

判定は建物全体でなく階ごとにします。屋内階段が1つの3階建ての戸建てなら、3階はその階の収容人員が10人に届くかで決まり、2階は30人の線で見ます。

3階以上の10人の線には、屋外階段の例外がありません。屋外階段が1つの建物は特定一階段等防火対象物から外れますが、階段が2つなければ10人の線はかかります。同じ階でも、避難上有効な開口部のない壁で区切られていれば、区切られた部分ごとに階段を数えます。

2階以上の階の30人の線は、下の階に飲食店、店舗、事務所、駐車場などがあると10人に下がります（令25条1項2号）。1階が店舗の建物の2階で民泊をするときは、この10人の線で見ます。

階ごとの収容人員の数え方

数え方は建物全体の収容人員と同じで（消防法施行規則1条の3）、その階にある部分だけを足します。洋室はベッドの数、和室は床面積を6㎡で割った数（簡易宿所と、主に団体客を泊めるものは3㎡）、居間や食堂のように休憩に使う部分は床面積を3㎡で割った数です。従業者がいれば、その数も足します。

居間を休憩の部分に数えるかは条文に書かれておらず、上の例のように10人の線をまたぐことがあります。10人前後の階は、両方の数字を図面に書いて事前相談で確かめます。従業者やダブルベッドの扱いは民泊の収容人員の数え方に書きました。

共同住宅の3階以上で、地上へ直通する階段が1つの階に民泊の部屋があるときは、同じ階の住戸の居住者も含めて数えます。複合用途の建物は用途ごとに分けて基準を当てはめるのが原則ですが、3階以上の10人の線は分けない決まりです（令9条）。共同住宅も同じ線の対象なので、すでに付いている避難器具があれば重ねて付ける必要はありません（消防庁のリーフレット）。

使える避難器具の種類と個数

3階では、避難ロープと滑り棒は使えません。個数は、その階の収容人員が100人以下なら1個以上で、100人を超えると100人までごとに1個を足します（令25条2項1号）。

避難はしごには、建物に固定する固定式と、取付け具や窓台につり下げて使うつり下げ式などがあります。4階以上に付けるはしごは金属製にして、安全に避難できる構造のバルコニーなどに付け、つり下げ式は取付け具を避難器具用ハッチにします（落下を防ぐ措置があれば別。規則27条1項4号、5号）。

金属製避難はしごと緩降機は国の検定の対象で、検定に合格した表示のないものは売ることができず、請け負った工事にも使えません（消防法21条の2第4項、令37条）。ほかの避難器具は、消防庁長官が定める基準に合うものを使います（規則27条1項11号）。

避難器具を減らせる場合と付けなくてよい場合

令25条2項1号のただし書を受けて、消防法施行規則26条が、個数を減らせる場合と付けなくてよい場合を定めています。民泊の建物に関係しそうなものは次の表のとおりです。

1項と5項は、柱や壁のような主要な部分（特定主要構造部）が耐火構造の建物の規定です。耐火構造でない戸建てで当てはめられるのは2項で、普通の戸建ての屋内階段は避難階段の構造になっていません。このほか、渡り廊下と屋上広場の規定もあります（同条3項、4項）。

屋外階段のある建物でも、その階段が2項の避難階段に当たるかは構造で決まるので、図面を持って事前相談で確かめます。

付ける場所と表示の決まり

避難器具は、避難するときに近づきやすく、階段や避難口から適当な距離があり、器具を安全に使える構造の開口部に付けます（令25条2項2号）。器具は開口部にいつも取り付けておくか、すぐ取り付けられる状態にしておきます（同項3号）。

降下空間と避難空地に室外機や植木、自転車などを置くと、基準を満たさなくなります。避難空地から道路や広場へ出る避難通路も要り、はしごの最下段から地面までは0.5m以下にします。窓の外に電線があるなら、降下空間から1.2m以上、はしごの上端から2m以上離れていることが条件です（同告示）。

器具の近くには、避難器具である旨と使い方を示す標識を付けます（規則27条1項3号ロ）。位置を示す標識は縦0.12m以上、横0.36m以上で、「避難器具」か、「避難」「救助」の文字が入った器具名を書きます（同告示）。避難経路図にも、避難器具の場所を書き込みます（消防庁のリーフレット）。

特定一階段等防火対象物では条件が足されます。器具は、安全に避難できる構造のバルコニーなどに付けるか、いつでも使える状態で置くか、1動作で使えるものにします（規則27条1項1号）。置き場の出入口の上か近くに分かる表示をし、階段室の出入口付近にも置き場を示す標識を付けます（同項3号イ、ハ）。

工事と届出

固定式の金属製避難はしご、救助袋、緩降機を付けるのは、甲種第5類の消防設備士でなければできない工事です（令36条の2第1項、規則33条の3）。その消防設備士が、着手の10日前までに着工届を出します。

つり下げ式の避難はしご、滑り台、避難橋、避難用タラップは、消防設備士の工事の一覧に入っていないので、着工届は要りません。どの器具も、法令で付けたら関係者が工事の完了から4日以内に設置届を出し、消防署の検査を受けます。届出の詳しいことは着工届と設置届に書きました。

避難器具の点検

避難器具の点検は、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとです（平成16年消防庁告示第9号）。(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）と(16)項イ（複合用途）の建物は、結果を年1回、関係者の名前で消防署に報告します。

3階以上か地階に民泊があり、地上へ直通する階段が屋内の1つだけの建物は、特定一階段等防火対象物として資格者の点検が要ります（令36条2項3号）。避難器具を点検できるのは第5類の消防設備士か、第2種の消防設備点検資格者です（平成16年消防庁告示第10号）。資格の違いは消防設備士と消防設備点検資格者の違いにあります。

資格者の点検が要らない建物でも、消防庁の点検アプリは避難器具を扱っていません。点検のない時期も、降下空間に物が増えていないか、避難ハッチの上がふさがれていないか、標識が見えるかを見ておきます。

よくある質問

家主が住んでいる3階建ての民泊でも要りますか。

人を泊める間に家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら一般住宅の扱いで、避難器具の基準はかかりません。50㎡を超えるか、家主が不在になる民泊は(5)項イなので、上の判定のとおりです。

避難器具を付ければ、特定一階段等防火対象物から外れますか。

外れません。特定一階段等防火対象物かどうかは階段の数と構造で決まり、避難器具の有無は関係しません（令36条2項3号）。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。