消防設備士と消防設備点検資格者の違い

消防設備士は消防用設備の工事、整備、点検ができる国家資格で、消防設備点検資格者は点検だけができる資格です。点検を頼むだけならどちらの資格でもかまいません。どちらも設備ごとに区分が分かれていて、消火器と感知器では要る区分が別です。

できることの違い

消防設備士でなければできない工事は決まっていて（消防法施行令36条の2）、民泊に関係するものでは自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、固定式の金属製避難はしご、救助袋、緩降機です。整備はこれらに消火器と漏電火災警報器が加わります。免状なしで行うと、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（消防法42条1項10号）。

消火器を置くこと、感知器だけの特定小規模施設用自動火災報知設備（以下、特小）を付けること、誘導灯の器具を付けることに、消防設備士の資格は要りません。特小に受信機か中継器が付くと、甲種第4類の工事になります。

点検で資格者が要るのは、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物など、消防法施行令36条2項の建物です。それ以外は所有者や管理者が自分で点検できます。

甲種と乙種、類の区分

消防設備士の免状は、甲種か乙種かと、設備の種類を表す類の組み合わせで出ます。甲種第4類を持っていても、消火器は第6類なので点検も整備もできません。第6類と第7類は乙種だけで、甲種はありません。

消防設備点検資格者は3種類です。

民泊の設備ごとに要る資格

消火器、特小、誘導灯が付いている民泊を1人で点検するには、第1種と第2種の消防設備点検資格者を両方持つか、乙種第6類と第4類の消防設備士に電気工事士か電気主任技術者の免状を足す形などが要ります。会社から複数の人が来るなら、それぞれの設備に合う人がいれば足ります。

非常用照明は消防用設備ではないので、この表には入りません。民泊の非常用照明の工事は電気工事士で、定期報告の対象になる建物の調査や検査は建築士や建築設備等検査員などです。

防火対象物点検資格者は別の資格

防火対象物点検資格者は、消防用設備の点検とは別の防火対象物点検をする資格です（消防法8条の2の2）。防火管理の業務、避難施設の管理、設備が付いているかどうかなどを基準に照らして確かめます。設備が動くかどうかは消防設備の点検で確かめます。

資格を得るには、消防設備士か消防設備点検資格者で3年以上の実務経験がある、防火管理者で3年以上の実務経験があるなどの条件を満たして、登録講習機関の講習を修了します（消防法施行規則4条の2の4第4項）。消防設備士の免状だけでは防火対象物点検はできません。民泊で要るのは、収容人員30人以上の特定一階段等防火対象物と、収容人員300人以上の建物です。

免状で確かめるところ

消防設備士の免状には、交付年月日、交付番号、氏名、生年月日、本籍地の都道府県、免状の種類、過去10年以内に撮った写真が載っています（消防法施行令36条の4、消防法施行規則33条の5）。見るところは種類の欄で、甲種か乙種かと類を確かめます。消防設備士は業務のときに免状を携帯する義務があるので（消防法17条の13）、点検や工事の当日に見せてもらうよう頼めます。

消防設備点検資格者の免状は登録講習機関が出します。特種、第1種、第2種の別と有効期限を見ます。決められた期間ごとに講習を修了して免状を受けないと資格を失います（消防法施行規則31条の6第8項）。

資格者が点検すると、点検結果報告書に点検者一覧表（別記様式第3）が付きます。点検した全員の氏名、会社名、資格の種類、交付番号、交付年月日のほか、消防設備士は講習を受けた年月、点検資格者は有効期限が載ります。報告の控えで、あとからでも確かめられます。

業者に確かめること

見積りのときに次のことを聞きます。

1. 当日来る人の名前と資格。資格は個人に出るものなので、会社の名前だけでは分かりません。
2. 付いている設備ごとに、どの資格の人が見るか。上の表と合っているかを確かめます。
3. 誘導灯を誰が点検するか。第4類か第7類の人なら、電気工事士か電気主任技術者の免状もあるかを聞きます。
4. 工事があるなら、甲種のどの類の人が工事をするか。着工届はその人が着手の10日前までに自分の名前で出します。
5. 点検票を誰が作り、点検者一覧表に誰の名前が載るか。
6. 防火対象物点検が要る建物なら、防火対象物点検資格者がいるか。

消防署が特定の業者を指定することはないので、消防署の指定業者という言い方は判断の材料になりません。価格や契約の比べ方は消防設備業者の選び方に書いています。

よくある質問

電気工事士の資格だけで誘導灯を点検できますか。

資格者が要る建物では足りません。第4類か第7類の消防設備士の免状と組み合わせるか、第2種の消防設備点検資格者が点検します。自分で点検できる建物なら、誰が点検するかの資格は問われません。

点検を頼むと報告も任せられますか。

報告は関係者（所有者、管理者、占有者）の名前で関係者が出すものです。点検票は点検した人が作ります。報告書の作成を人に頼みたいときは行政書士の業務です。当社は書類の作成や提出の代行はしていません。何をいつどこへ出すかはご案内します。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。