消防設備の着工届と設置届（誰が、いつまでに、どの設備で）

着工届は工事をする甲種消防設備士が着手の10日前までに、設置届は建物の関係者（所有者、管理者、占有者）が工事の完了から4日以内に、消防署へ出します。消防法施行令別表第一の(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）に当たる民泊は、面積を問わず設置届と検査の対象です。消火器、誘導灯、感知器だけの特定小規模施設用自動火災報知設備（以下、特小）は、着工届が要らず、工事のあとに設置届を出します。

事前相談から検査済証までの順番

着工届は工事の前、設置届は工事のあとに出す届出で、その間に工事と試験が入ります。工事を頼む前に図面を持って消防署へ事前相談に行き、付ける設備と、どちらの届出が要るかを確かめておきます。

どちらの届出も、出す先は建物のある地域の消防署で、あて先は消防長か消防署長です。条例の使用開始届や消防法令適合通知書の申請は、この2つとは別の手続きです。

着工届を出す人と期限

着工届（工事整備対象設備等着工届出書）を出すのは、工事をする甲種消防設備士です（消防法17条の14）。家主や管理会社が出すものではなく、東京消防庁も、建物の所有者やテナントは届出者ではないと案内しています。

期限は工事に着手しようとする日の10日前までで、設備の種類や工事の場所を届け出ます。様式は消防法施行規則の別記様式第1号の7で、工事の設計図書の写しとして平面図、配管と配線の系統図、計算書を付けます（規則33条の18）。東京消防庁は、設備の概要表も添付書類に挙げています。

様式の名前にある工事整備対象設備等は、消防用設備等を含む法令上の呼び名です。着工届が要るのはそのうち消防設備士でなければ工事できない設備で（消防法施行令36条の2）、甲種のどの類の免状が要るかも設備で決まっています（規則33条の3）。民泊では、たとえば次の工事で着工届が出てきます。

• 延べ300㎡以上などで、通常の自動火災報知設備を付ける。
• 特小に中継器を足す。
• 3階に救助袋や固定式の金属製避難はしごを付ける。

免状の種類と類の見方は消防設備士と消防設備点検資格者の違いに書きました。

設置届が要る建物と設備

対象の設備は法令で付けなければならない消防用設備等で、除かれるのは簡易消火用具と非常警報器具だけです（令35条2項）。簡易消火用具は水バケツや乾燥砂など、非常警報器具は警鐘や手動式サイレンなどを指します。義務がなく任意で付けた設備は、設置届の対象に入りません（消防庁の用語集）。

設置届の出し方と添付書類

出すのは関係者（所有者、管理者、占有者）で、工事を業者に頼んでも変わりません（消防法17条の3の2）。東京消防庁は、届出者の欄に書くのは工事をする消防設備業者ではないとしています。所有者と運営者が別の物件は、誰の名前で出すかを工事の前に決めておきます。

届出書の作成を人に頼むなら、行政書士の業務です（行政書士法19条）。当社は書類の作成や提出の代行はしていません。

期限は工事が完了した日から4日以内です（規則31条の3）。様式は別記様式第1号の2の3の消防用設備等設置届出書で、次の書類を付けます。

• 平面図。
• 配管と配線の系統図。
• 消防用設備等試験結果報告書。
• 機器の詳細が分かる書類（消防庁のリーフレットが挙げる取扱説明書の写しなど）。

試験結果報告書は、付けた設備を試験して結果を書く書類で、様式は設備ごとに消防庁長官が定めています。消火器と特小の記載例は消防庁の民泊のページにあります。計算書と設備の概要表も、東京消防庁が挙げる添付書類です。

消火器、誘導灯、特小で変わること

消火器、誘導灯、感知器だけの特小は、着工届は要らず、設置届は要ります。消火器と感知器だけの特小は自分でも付けられ、その場合は試験をして試験結果報告書も自分で書きます（消防庁の用語集）。特小は、電波が届かず中継器を足すと、消防設備士の工事と着工届が加わります。

東京消防庁の管内では、指定防火対象物（東京都火災予防条例56条1項の建物）に消防設備士の工事でない設備を付けるときも、工事を頼んだ人が着手の10日前までに設置計画届を出します。消火器具、非常警報器具、誘導標識を付けるときは要りません。

ほかの地域でも、着工届の要らない設備の工事の前に届出を求めることがあります（消防庁の用語集）。建物と設備が当たるかは、事前相談で聞いておきます。

検査と検査済証

届出を受けた消防署は、設備が基準に合っているかを遅滞なく検査します（規則31条の3第2項）。東京消防庁は、届出のあとは原則として検査を受け、届出の内容によって検査を省略する場合があるとしています。日程は受付のときに窓口で相談し、郵送で出したときは消防署へ連絡して決めます。

基準に合っていると認められると、関係者に検査済証が交付されます（同条4項）。指摘があれば直して確認を受け、東京消防庁の管内では改修（計画）報告書を出します。その期限は、検査結果通知書を受け取るときに示されます。

検査済証と、着工届と設置届の書類の写しは、維持台帳に綴じておく決まりです（規則31条の6第3項）。着工届の写しは、工事をした消防設備士から受け取ります。当日の準備は消防検査の立ち会いに書きました。

出し忘れたときの罰則

届出とは別に、設備が基準どおり付いていなければ、消防長や消防署長は設置を命じることができます（消防法17条の4）。命令に従わず設置しないと1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、法人には3,000万円以下の罰金が科されます（41条1項5号、45条2号）。

出し忘れに気づいたら、その時点で消防署に連絡して、届出と検査の段取りを聞きます。開業前の手続き全体は民泊の開業前に必要な消防の手続きにあります。

よくある質問

設備を入れ替えたときも設置届は要りますか。

東京消防庁は、もとからある設備を改修した場合も届出が要るとしています。ほかの地域の扱いは、消防署に確かめてください。

郵送や電子申請で出せますか。

2020年12月から消防の届出書に押印が要らなくなり、電子メールや電子申請システムなどでも出せるようになりました（消防庁のリーフレット）。受け付ける方法は消防本部ごとに違い、東京消防庁は着工届も設置届も窓口、郵送、電子申請で受けています。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。