民泊の非常用照明 要る場合と要らない条件

住宅宿泊事業の届出住宅には非常用照明器具が必要です（住宅宿泊事業法6条）。要らないのは、人を泊める間に家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下の場合です。旅館業の許可で営業する建物は、建築基準法施行令126条の4が根拠です。

届出住宅で要らない場合

全体で要らない条件は、消防法の(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）に当たらない条件と同じです。住宅用火災警報器で足りる民泊なら、非常用照明も要りません。

それ以外は部分ごとに見ます。外気に開放された通路と、クローゼット、トイレ、洗面所、浴室など宿泊室と避難経路以外の室は要りません。居室は、次のどれかに当たれば要りません。

• 避難階か、その直上か直下の階の居室で、採光に有効な開口部の面積が床面積の1/20以上あり、屋外への出口までの歩行距離が避難階で30m以下、直上と直下の階で20m以下のもの。
• 床面積30㎡以下で、地上への出口がある居室。
• 床面積30㎡以下で、地上まで通じる部分に非常用の照明装置があるか、その部分が採光上有効に直接外気に開放されている居室。

窓のある1階や2階の宿泊室は、1つ目に当たることがあります。廊下と階段は居室でないので、この免除は使えず、外気に開放されていなければ付けます。マンションの一室は住戸の出口までを見ればよく、共用の廊下は建物側の設備です。

届出に添える図面には、器具の位置を書きます（手引き 2.(2)）。免除を使う部屋は、歩行距離や開口部の面積を説明できるようにしておきます。

届出住宅と旅館業で根拠が違う

建築基準法施行令126条の4は、ホテルや旅館などの特殊建築物の居室と、そこから地上へ通じる廊下や階段に、非常用の照明装置を求めています。一戸建ての住宅と、長屋や共同住宅の住戸は除かれています。届出住宅は建築基準法では住宅の扱いなので、この条文からは外れます。

その届出住宅に器具を求めるのが住宅宿泊事業法6条です。設け方は国土交通省関係の施行規則1条1号と告示第1109号が定めていて、器具の構造は建築基準法施行令126条の5の基準に合わせます。

消防法の設備ではないので、相談先は消防署でなく、自治体の住宅宿泊事業の窓口と建築の窓口です。旅館業の許可を受ける建物が建築基準法でどの用途になるかは、規模や使い方で変わることがあるので、建築の窓口で確かめます。

器具の条件

器具は建築基準法施行令126条の5と昭和45年建設省告示第1830号の基準に合うものです。直接照明で床面で1ルクス以上を確保でき、火災で温度が上がっても光度が落ちにくい構造で、予備電源を持ちます。

常温での照度は、告示が床面で1ルクス（蛍光灯とLEDランプは2ルクス）以上と定めています。国土交通省の手引きによると、日本照明工業会の JIL 適合マークが付いた製品が一般にこれに当たり、カタログか製品の表示で確かめられます。

懐中電灯、充電式のライト、人感センサーのライトは、この基準の器具になりません。建物の電源につなぐ工事は電気工事士がします。

誘導灯との違い

誘導灯は消防法の設備で、緑の灯火で避難口と避難の方向を示し、原則として常時点灯しています。非常用照明は停電のときに点いて、床面の明るさを確保します。

根拠も役割も別なので、見積りでは別の項目です。消防庁の用語集は、非常用照明があることが誘導灯の免除の要件になることがあるとしています。比較は誘導灯と非常用照明の違いに書きました。

定期報告の対象になる場合

建築基準法12条の定期報告は、特定建築物の所有者（管理者が別にいれば管理者）が、建築士か資格者に調査や検査をさせて、結果を特定行政庁に報告する制度です。特定行政庁は建築主事を置く市町村の長か都道府県知事です。非常用の照明装置は建築設備として、この調査か検査の中で見られます。

対象は国の基準と特定行政庁の指定で決まります。国の基準（建築基準法6条1項1号、同法施行令16条1項）には、ホテルや旅館の用途で床面積が200㎡を超える建物が入ります。

避難階以外の階をその用途に使わない建物など、国土交通大臣が定めるものは除かれます。国の基準に入らない特定建築物は、特定行政庁が指定すれば対象です。

報告の時期は特定行政庁が決めます。様式は国の省令で決まっていて、特定行政庁が別に定めていればそれによります（建築基準法施行規則5条、6条）。

報告先は消防署ではなく、消防設備の点検報告とも別です。自分の建物が対象かどうかは、建物のある市や都道府県の建築の窓口で分かります。

定期報告の対象でなくても、住宅宿泊事業法の措置として器具を使える状態に保ちます。予備電源が弱ると停電のときに点かないので、説明書に沿って点灯を確かめておきます。

同じ告示にあるほかの安全措置

国土交通省告示第1109号には、非常用照明のほかの措置もあります。届出住宅の複数の宿泊室に別々のグループを同時に泊めるときは、準耐火構造の壁などによる区画、自動火災報知設備と避難の距離の条件、スプリンクラー設備などのどれかが必要です。これは家主が不在にならず宿泊室50㎡以下なら要りません。

戸建てと長屋には、2階以上の宿泊室の面積、宿泊者が使う部分の面積、3階以上の使い方の条件があり、こちらは50㎡以下でも残ります。避難経路の表示も同じ施行規則の義務で、書き方は民泊の避難経路図に載せています。

費用の目安

公開されている業者の目安で1台2.5万〜6万円です。器具の種類と電源工事の内容で変わります。

たとえば2階建ての戸建てで廊下と階段に3台付けるなら、単価の計算で7.5万〜18万円です。免除に当たらない宿泊室があれば台数が増え、出張費や諸経費が別に入ることもあります。

台数は免除の当てはめで変わるので、見積りの前に間取り図で部屋ごとに確かめて、窓口に聞いておきます。ほかの設備を含めた金額は民泊の消防設備の費用相場に載せています。

よくある質問

3階の宿泊室にも免除は使えますか。

避難階が1階なら、3階は避難階の直上の階でないので、開口部の面積と歩行距離の免除は使えません。床面積30㎡以下の居室の2つの免除は階を問いません。3階建ての特定一階段等防火対象物は消防法の条件も変わります。

消防署の検査で非常用照明を見られますか。

消防法の設備ではないので、要否の判断は住宅宿泊事業と建築の窓口です。消防の立入検査で建築基準法に反するおそれが見つかると、消防署から建築の部署へ伝えられることがあります（立入検査標準マニュアル）。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。