消防設備の点検を自分でできる建物と点検アプリの範囲

民泊の消防設備は、建物全体の延べ面積が1,000㎡未満なら、所有者や管理者が自分で点検できます。例外は、3階以上か地下に民泊の部分があり地上へ直通する屋内階段が1つしかない建物と、全域放出方式の二酸化炭素消火設備がある建物です。資格は要りませんが、結果を消防署に報告する義務は資格者に頼むときと同じです。

資格者が要る建物の条件

消防法17条の3の3は、政令で定める建物は資格者に点検させ、それ以外は関係者が自ら点検すると定めています。関係者とは所有者、管理者、占有者のことです。資格者が要る建物は消防法施行令36条2項の4つで、どれにも当たらなければ自分で点検できます。

3号は特定一階段等防火対象物と呼ばれる建物で、点検のほかに避難器具や防火対象物点検の条件も変わります。

消防庁の点検アプリで扱える設備

消防用設備等点検アプリは、消防庁が2020年3月に配信を始めた iOS と Android 向けのアプリです。建物と設備の情報を入れておくと、点検の時期が近づいたときに通知が届きます。画面の案内とイラストに沿って基準に合うかを選んでいくと、法令の様式の報告書が PDF で出力されます。

扱えるのは、条件に合う消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備（以下、特小）です。

誘導灯は範囲の外なので、誘導灯が付いている民泊はアプリだけでは点検票がそろいません。通常の自動火災報知設備と避難器具も、アプリにも消防庁のパンフレットにも入っていません。(5)項イの民泊は免除に当たらない限り誘導灯が付くので、その点検票は別に用意するか、資格者に頼むことになります。

スマートフォンがないときは、消防庁のホームページにある様式を手書きかパソコンで埋めても報告できます。

法令は自分で点検できる設備の種類を限っていません。アプリとパンフレットの範囲の外の設備でも、資格者が要る建物でなければ関係者が点検できます。点検の方法は消防庁の告示で決まっていて、自動火災報知設備の点検票には加熱試験器や加煙試験器を書く欄があります。

点検で確かめること

機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとです。消火器と誘導標識は機器点検だけで、特小と非常警報器具は両方あります。

設備ごとの項目は、消防庁のパンフレット「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」にイラスト付きで載っています。主なものを抜き出すと次のとおりです。

不良があれば直して、点検票の措置内容の欄に書きます。特小の感知器は、電池の交換なら説明書に沿って自分でできます。

消火器の買い替えに資格は要りませんが、設置が義務の消火器は業務用を選びます。薬剤の詰め替えなど消火器の整備は消防設備士の業務です。

自分で点検したときの報告

報告は(5)項イと(16)項イが1年に1回、(5)項ロの共同住宅が3年に1回です。提出先は建物のある地域の消防署で、出すものは次のとおりです。

報告書の表には、届出者の住所、氏名、電話番号と、建物の所在地、名称、用途、階数、延べ面積、設備の種類を書きます。

アプリのリーフレットは、出し方として電子メール、郵送、持参を挙げています。受け付ける方法は消防署に確かめてください。様式の書き方は消防設備点検報告書の出し方に載せています。

報告をしない、うその報告をするのは、30万円以下の罰金または拘留の対象です（消防法44条11号）。法人にも罰金が科されます。消防署から命令が出ていなくても対象になります。

維持台帳に綴じるもの

点検の結果は維持台帳にも記録します（消防法施行規則31条の6第3項）。維持台帳は設備の書類を綴じた冊子で、規則は次のものを挙げています。

• 設置届の写し。
• 着工届の写し（工事をした消防設備士が出したもの）。
• 消防署の検査済証。
• 点検結果報告書の写し。
• 工事や整備の経過一覧表。
• そのほか維持管理に必要な書類。

感知器だけの特小は着工届がないので、その写しはありません。機器の説明書や電池を替えた記録は、最後の項目として同じ綴りに入れておきます。消防の立入検査では点検と報告の状況を確かめられるので、無人の民泊でも検査の日に出せるようにしておきます。

業者に頼むことになる場面

自分で点検できる建物でも、次のものは実際には業者に頼むことになります。

• 加圧式で製造年から3年、蓄圧式で5年を超えた消火器の内部の点検。
• 製造から10年を超えた消火器の耐圧性能点検（以後3年ごと）。
• 誘導灯。
• 受信機のある自動火災報知設備。

消火器は、内部の点検をせずに買い替える方法もあります。

頼む相手は設備に合う資格を持つ人です。消火器と感知器では資格の区分が別なので、消防設備士と消防設備点検資格者の違いを見て確かめてください。消防署が特定の業者を指定することはありません。

費用は、特小、誘導灯、消火器だけの小規模な物件で年2万〜5万円と公開している業者がありますが、公開例は多くありません。頼んだ場合も、点検票は点検した人が作り、報告は関係者の名前で出します。

よくある質問

運営を任せている会社の担当者が点検してもよいですか。

法令が自ら点検できるとしているのは関係者（所有者、管理者、占有者）です。管理を任せている会社が管理者に当たるかどうかは契約の内容で変わるので、建物のある地域の消防署に確かめてください。報告書の届出者の欄も同じ考え方で決まります。

家主が住んでいて宿泊室が50㎡以下の民泊も報告が要りますか。

人を泊める間に家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら一般住宅の扱いで、民泊の部分は消防用設備の点検と報告の対象になりません。付けるのは住宅用火災警報器です。不在になるか50㎡を超えると(5)項イになり、点検と報告が必要です。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。