住宅用火災警報器と自動火災報知設備の違い

民泊で住宅用火災警報器で足りるのは、人を泊める間に家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下の場合です。不在になるか50㎡を超えると、消防法施行令別表第一の(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）になり、面積を問わず自動火災報知設備が必要です。延べ面積が300㎡未満なら、自動火災報知設備は特定小規模施設用自動火災報知設備（以下、特小）に代えられます。

住宅用火災警報器で足りる民泊

判定の単位は、戸建てなら棟、共同住宅なら住戸です。戸建ての流れは次の図のとおりです。

不在とは、住宅宿泊事業者が建物にいなくなることです。買い物など日常の外出で、原則1時間程度のものは含みません。消防署は届出書の「不在とならない」の記載などで判断します。

短い外出の間の備えとして、消防庁の通知（消防予第2号 問17）は次のような対策を挙げています。

• 応急の対応を担う代理者を置く。
• 宿泊者に火気の使用を控えてもらう。
• 常に連絡が取れるようにする。

宿泊室は宿泊者が寝る部屋のことで、居間や台所は数えません。床面積は押入れと床の間を除き、壁の中心線で測ります。

共同住宅は、全部の住戸が一般住宅の扱いなら棟は(5)項ロ（共同住宅）のままです。1室でも(5)項イの住戸があると棟は(16)項イか(5)項イになり、その住戸には自動火災報知設備か特小を付けます。建物にもともと自動火災報知設備があれば、その範囲に住宅用火災警報器は要りません。

一般住宅の扱いになると、民泊の部分に消防用設備の点検と報告はありません（マンションの建物の設備は管理組合などが点検します）。残るのは住宅用火災警報器と、届出住宅の避難経路の表示などです。

この条件は住宅宿泊事業法の安全措置とも同じ線で、非常用照明も要らなくなります。旅館業の許可や特区民泊でも、住宅を使う形なら同じ扱いになることがあるので、建物のある地域の消防署に確かめてください。

住宅用火災警報器、特小、通常の自動火災報知設備の違い

消防庁の用語集によると、住宅用火災警報器は自動火災報知設備より簡易な機器で、感知の性能も異なります。(5)項イは建物に不案内な人が寝る用途で、寝ている間は火災に気づきにくいので、建物全体に知らせる設備が求められます。

費用は公開されている業者の目安で、特小が感知器1台約1.5万〜2万円、一式15万〜25万円です。通常の自動火災報知設備は40万〜100万円以上で、大きな建物では150万〜350万円の例もあります。どちらも建物の条件で変わります。

連動型の住宅用火災警報器を特小に使えないこと

連動型の住宅用火災警報器は、1台が火災を感知すると無線などで全部が鳴る機器で、家電量販店でも買えます。働きは特小の感知器に似ていますが、感知の性能が違うので、特小の感知器として使えません（消防庁のリーフレット、用語集）。検定の区分も別で、消防法施行令37条では住宅用防災警報器と火災報知設備の感知器を別の項目にしています。

見分けるには、機器の側面か裏面の型式を見ます。消防庁のパンフレットによると、特小の感知器の型式には通常「感第○○号」と書かれています。

(5)項イの民泊に連動型の住宅用火災警報器を付けても、消防法の設備を付けたことにならず、消防法令適合通知書の交付を受けられません。

一般住宅の扱いの民泊なら、連動型を選ぶ意味があります。消防庁の通知（消防予第2号 問18）は、宿泊室で火災が起きたときに居住者が早く気づけるよう、連動型が望ましいとしています。

付ける場所の違い

住宅用火災警報器の場所を決めるのは、消防法施行令5条の7の基準をもとにした市町村の条例です。消防庁の通知（消防予第2号 問18）は、宿泊室にも付けるとしています。細かい位置は条例で違います。

東京消防庁によると、東京都（島しょ地域を除く）の火災予防条例は、寝室と階段のほか、居間や子ども部屋などふだん使う居室と台所にも付けるよう定めています。浴室、トイレ、洗面所、納戸は入りません。

特小の感知器は、天井か、30㎡以下の居室なら壁に付けます。省令の一覧に浴室や便所は入っていません。消防庁のリーフレットは、建物の状況によって廊下などへの設置を指導される場合があるとしています。

パンフレットは、エアコンの吹出し口から1.5m未満の感知器と、煙がたまる台所の煙感知器を不適切な例に挙げています。間仕切りを増やすと感知器のない部屋ができるので、改装のあとは数え直します。

通常の自動火災報知設備は、天井裏なども含めて消防法施行規則23条で細かく決まっていて、工事をする消防設備士が設計します。

特小を使える建物の範囲

(5)項イは延べ面積か床面積が300㎡未満なら特小を使えます（省令2条1号イ）。(16)項イは延べ300㎡以上500㎡未満でも、(5)項イの部分が延べ面積の10%以下か、(5)項イの部分が300㎡未満で他の用途が(5)項ロだけなら使えます。

消防庁のリーフレットは階数などによって使えない場合があると書いていて、階数と階段の条件は消防署で確かめる項目です。電波が届かずに中継器が要ると消防設備士の工事になります。詳しくは特小の仕組みと使える建物に書きました。

よくある質問

家主が泊まりがけで出かける日に宿泊者を受け入れるとどうなりますか。

人を泊める間に不在になるので、(5)項イの条件に当たります。一時的な不在として除かれるのは原則1時間程度です。届出と実態が違うと、住宅用火災警報器だけの設備では足りません。

宿泊室を増やして合計が50㎡を超えるとどうなりますか。

家主が不在にならなくても(5)項イになり、自動火災報知設備か特小、原則として誘導灯、防炎物品、点検と報告が必要です。部屋を増やす工事の前に、住宅宿泊事業の窓口にも相談します。

一般住宅の扱いの民泊に特小を付けてもかまいませんか。

付けることはできます。義務の設備ではないので設置届の対象からは外れます（用語集）。住宅用火災警報器を外してよいかは条例によります。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。