民泊の消防立入検査 来る場面と当日に見られるもの

消防の立入検査は、消防法4条にもとづいて消防職員が建物に入り、設備と管理の状況を確かめるものです。民泊には、消防法令適合通知書を申請したとき、開業後の計画的な検査、違反の通報があったときなどに来ます。日時を事前に知らせる義務はなく、正当な理由なく拒むと30万円以下の罰金または拘留の対象です。

民泊に立入検査が来る場面

何年に1回という回数は法令で決まっていません。消防庁の立入検査標準マニュアルは、管内の建物が長い間検査されないままにならないよう、消防本部に実施計画を立てるよう求めています。マニュアルから民泊に関係する場面を拾うと次のとおりです。

消防庁の通知（消防予第2号 問14）は、消防機関が住宅宿泊事業の届出の内容を民泊制度運営システムで確認する形を示しています。

事前の連絡と日程の変更

マニュアルは、目的に支障がなければ、できる限り事前に知らせて日程を調整するのが望ましいとしています。通報を受けたときや、知らせると一時的に直されて実態が分からないおそれがあるときは、連絡なしで来ることがあります。階段に物を置いている、自動火災報知設備の音響を止めているといった場合です。

時間の制限も法令にはなく、原則は日中か営業時間内です。予約が入っていて都合が悪いなら、別の日を具体的に示して相談してください。業務の都合で時期の具体的な変更を求めることは、マニュアルでも正当な理由と認められる場合がある例に入っています。

連絡は関係者の連絡先に来ます。運営を任せているなら、誰が受けるかを決めておくと日程の相談が止まりません。当日は鍵を開ける人と、設備の場所が分かる人が要ります。

宿泊者のいる部屋と住居の扱い

個人の住居に入るには、関係者の承諾か、火災のおそれが著しく大きく特に緊急の必要があることが条件です（消防法4条1項）。家主が住む届出住宅について、消防庁の通知（消防予第2号 問21）は次のように示しています。

消防法施行令別表第一の(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）の扱いでも、個人の住居に当たる部分にはこの条件がかかります。旅館などで個人の専用になっている場所には、プライバシーへの配慮が要るというのがマニュアルの考え方です。宿泊中の部屋があるなら、消防署に先に伝えてください。

当日に見られるもの

事前に連絡があった検査では、最初に打合せがあって、検査の項目と順路の説明を受け、立会いを頼まれます。マニュアルの着眼点を民泊に当てはめると次のとおりです。

違反の状況を同意のうえで写真に撮ることや、巻尺で通路の幅を測ること、懐中電灯で暗い場所を見ることもあります。最新の点検報告の内容が良好なら、その部分の項目は省略できるという扱いです。

階段の物や消火器の標識のように、その場で直せる不備は、その場で直すよう求められます。直したものでも通知書に載る場合があります。階段に物があって消防の活動に支障があるなど猶予できないときは、検査の途中でも警告や命令の手続きに移ります。

資料の提出や報告を求められて応じない、うそを出すといった行為も、検査を拒むのと同じ罰則の対象です（消防法44条2号）。

立入検査結果通知書を受け取ったあと

不備がなければ、検査はそこで終わりです。不備があると立入検査結果通知書が届きます。渡され方は、その場で手渡し、消防署に呼ばれて受け取り、郵送のどれかです。

名宛ては不備を直す義務のある人で、従業員や防火管理者が受け取ることもあり、受領の署名を求められる場合があります。

通知書に書かれているのは、不備事項、問合せ先、改修（計画）報告書の提出期日です。行政指導なので、通知書そのものに是正を強制する力はありません。ただ、期限までに報告がない、予定日までに直らないといった場合は、警告や命令に進みます。

不備を直して報告する

報告の期限はマニュアルでおおむね2週間です。工事が終わっていなくても、改修の計画を書けば報告になります。動く順番と書き方は立入検査結果通知書が届いたらに書きました。

設備を付けて直すとき

指摘を受けて消防用設備を付けたときは、工事の完了から4日以内の設置届と消防署の検査が別にあります。立入検査（消防法4条）とは別の手続きで、消防検査の立会いの準備が要ります。

消防を名乗る訪問の見分け方

立入検査に来る消防職員は市町村長の定める証票を持っていて、請求があれば見せる決まりです（消防法4条2項）。請求されて見せないときは、正当な権限の行使とみなされません（マニュアル）。

名乗られたら証票を見せてもらい、所属と名前を聞きます。疑わしければ、自分で調べた番号で消防署に電話すれば確かめられます。

消防署の方から来たと言って消火器を売る訪問販売や、出入りの点検業者を装う手口があります。東京消防庁が挙げている例は次のとおりです。

• 消火器の点検を名目に、消火器を持ち出す。支払うまで消火器を返さない例もある。
• 漏電火災警報器を勝手に交換する。
• 点検の契約書に署名させて、料金を請求する。

出入りの業者を名乗る相手には社員証を見せてもらい、直近の点検の状況を防火管理者や責任者に聞くのが先です。書面は署名の前に読み、その場で払わないでください。

不審なら最寄りの消防署へ、契約や金額のことは消費生活センターへ相談します（東京消防庁の案内）。無人の民泊では清掃の担当者が訪問を受けることもあるので、断り方を前もって伝えておきます。消防署が特定の業者を指定することはありません。

よくある質問

所有者が遠方で立ち会えないときはどうなりますか。

立ち会うのは関係者か、その代理人や従業員などで足ります。運営を任せている会社の担当者でもかまいません。通知書を管理会社に渡すときは、消防署が名宛人に前もって伝える扱いです（立入検査標準マニュアル）。

届出をしていない民泊にも検査は来ますか。

消防法4条の検査は届出の有無に関係なくできます。消防の用途は制度の名前でなく使い方で判定するので、人を泊めていれば(5)項イとして指導の対象になることがあります。マニュアルは Web サイトや通報からの情報収集も挙げています。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。