防災・消防の点検を怠った場合の罰則と責任（点検が省けない理由）

消防用設備の点検と報告は、建物の関係者に消防法が課した義務で、消防法施行令別表第一の(5)項イ（旅館やホテルと同じ区分）に当たる民泊は、点検を年2回、報告を年1回します。報告をしない、またはうその報告をすると、命令を受けていなくても30万円以下の罰金または拘留の対象です（消防法44条11号）。火災で人が死傷すれば、業務上過失致死傷罪や損害賠償の責任を問われることがあります。

点検の種類と義務を負う人

民泊の建物にかかる点検と報告には、消防法の2つと、建物によって建築基準法の定期報告があります。根拠も報告書も別なので、1つを済ませても、ほかの義務は残ります。

(5)項イの民泊は、面積にかかわらず消防用設備の点検の対象です。届出の民泊でも旅館業の許可の施設でも変わりません。防火対象物点検は、建物全体の収容人員が30人未満なら要りません。

建築基準法の定期報告には、建物の調査と、防火設備や昇降機などの検査があります。届出の民泊は建築基準法では住宅の扱いなので（住宅宿泊事業法21条）、民泊を始めたことで対象になるわけではありません。旅館業の許可を受けた建物や、指定を受けているマンションとビルは対象になりうるので、市や都道府県の建築の窓口で確かめてください。

消防法17条の3の3は、関係者が資格者に点検させるか自ら点検し、結果を報告しなければならないと定めています。所有者と運営者が別なら、どちらも関係者です。点検を業者に頼んでも、報告の義務は関係者に残ります。

当社は点検と点検票の作成をしますが、報告書の作成や提出の代行はしていません。

資格者に点検させるのは、延べ1,000㎡以上の(5)項イや(16)項イの建物と、民泊の部分が3階以上か地下にあって屋内階段が1つの建物などです（消防法施行令36条2項）。当たらなければ関係者が資格なしで自ら点検できます。範囲は消防設備の点検を自分でできる建物に書きました。

人を泊める間に家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下の民泊は一般住宅の扱いです。戸建てなら消防用設備の点検と報告の義務はなく、住宅用火災警報器を付けます。共同住宅は住戸ごとに判定し、民泊の住戸が一般住宅の扱いでも、建物に付いている設備の点検と報告は建物の区分に応じて続きます。

点検と報告を怠ったときの罰則

点検を省けば、報告に書く結果がありません。報告をしなければ罰則の対象で、点検していないのに点検したと書いて出せば、うその報告として同じ罰則の対象です。

消防法の報告の罰則は、命令がなくても対象です。設備の設置と維持については、命令が出たあとに従わなければ罰則の対象になります。

罰則の前に来る命令と公示、公表

消防署は、違反を見つけると指導し、直らなければ命令や告発に進みます。流れは、設備に不備があるときと、報告をしていないだけのときで分かれます（消防庁の違反処理標準マニュアル）。

設備が付いていない、動かないという指摘を受けると、改修の報告を求められ、直らなければ警告、命令と進みます。命令が出ると、消防署は標識の設置や公報への掲載などで公示します（消防法17条の4第3項、5条3項、消防法施行規則1条）。

標識は建物かその場所に設置でき、所有者などは拒めません（消防法5条4項）。東京消防庁は、命令を公示している建物の所在地と名称をホームページで知らせています。

命令に従わず危険が続けば、建物の使用の禁止、停止、制限を命じられることがあり（消防法5条の2）、使用を止められれば民泊の営業はできません。

報告をしていないこと自体には、命令の規定がありません。マニュアルの標準の流れでは、指導しても改善されなければ勧告し、勧告にも従わず、2年分以上の報告がないなど悪質で、火災のときの人命の危険も高ければ告発します。告発は、消防署が警察や検察に違反を申告して処罰を求めることです。

東京消防庁は、2011年4月から違反対象物の公表制度を設けています。次の違反を関係者に通知してから一定の期間がたっても同じ違反があると、建物の名称、所在地、違反の内容をホームページと消防署の窓口で公表し、是正を確認すれば削除します。

• 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備（以下、自火報）が付いていない設置義務の違反。
• 防火管理者が要る遊技場、性風俗店、カラオケ施設、飲食店、雑居ビルなどで、同じ関係者が防火管理や消防用設備の維持管理などの違反を繰り返す場合。

(5)項イの民泊には延べ面積にかかわらず自火報か特定小規模施設用自動火災報知設備（以下、特小）が要るので、どちらも付けていなければ1つ目の違反に当たりえます。ほかの地域の扱いは消防本部で違います。消防庁の立入検査標準マニュアルは、市町村の条例などに基づいて違反対象物の公表制度を実施するよう示しています。

指摘を受けたあとの流れと、未報告に気づいたときの手順は、消防点検と報告を怠った場合の罰則と指導の流れに書きました。

民泊の業務停止と届出への影響

住宅宿泊事業法16条1項は、事業者が営む住宅宿泊事業に関し法令に違反したとき、都道府県知事などが1年以内の期間を定めて業務の全部か一部の停止を命じられると定めています。ほかの方法で監督の目的を果たせないときは、事業の廃止も命じられます（同条2項）。

条文の法令は住宅宿泊事業法に限られていませんが、消防法の違反をどう扱うかは届出先の自治体の判断です。業務改善命令（15条）も含めて、命令に従わなければ上の表の罰則の対象です。

新規の届出や変更の届出に添える消防法令適合通知書は、消防署の調べで法令に適合しなければ交付されず、その理由が回答されます（消防予第389号）。住宅宿泊事業法のほかの罰則は民泊の罰則と無届営業にあります。

火災が起きたときに問われる責任

点検で確かめるのは、火災のときに感知器が鳴るか、消火器が使えるか、誘導灯が点くかです。設備が動かないまま火災で人が死傷すれば、消防法の罰則とは別に、刑事と民事の責任を問われることがあります。

刑法211条は、業務の中で必要な注意を怠った場合の罪です。宿泊の事業として建物を管理する人が設備の維持を怠り、火災で死傷者が出れば、業務上過失致死傷罪に問われることがあります。

隣の建物への延焼は失火責任法の特例があり、重大な過失がなければ民法709条の責任は問われません。宿泊客との間には宿泊の契約があるので、契約の責任（415条）も問題になります。設備の不備が過失や瑕疵に当たるか、賠償の額がいくらかは、裁判所が事案ごとに判断します。

保険金については、未点検だけで支払われなくなるという定めは保険法にも消防法にもなく、約款の免責の書き方と事案の中身で決まります。火災のあとに管理の状況を聞かれたとき、点検票と報告の控えがあれば書類で示せます。保険との関係は民泊の火災保険と消防法令に書きました。

点検にかかる回数と費用

(5)項イの民泊で点検に人が入るのは年2回で、1年に1回は総合点検の日に機器点検も済ませます。報告は年1回なので、総合点検の点検票を受け取った月に出すと決めておくと、出し忘れを防げます。

点検の費用は設備の種類と台数で変わり、公開されている業者の目安は、特小、誘導灯、消火器だけの小規模な物件で年2万〜5万円ですが、公開例は多くありません。設備ごとの費用は民泊の消防設備の費用にあります。自ら点検できる建物なら業者に払う点検の費用はかかりませんが、報告は同じく年1回出します。

よくある質問

消防法の罰金を受けると、民泊を続けられなくなりますか。

消防法の罰金だけで、住宅宿泊事業を営めなくなる決まりはありません。拘禁刑以上の刑か、住宅宿泊事業法か旅館業法による罰金の刑を受けると、執行を終わるなどした日から3年は営めません（住宅宿泊事業法4条4号）。業務停止命令は、刑とは別に出ることがあります。

点検と報告をしていれば、火災のときに責任を問われませんか。

問われないとは限りません。責任の有無は、設備の状態のほか、火災の原因なども含めて判断されます。点検票と報告の控えは、設備を維持してきたことを示す記録になります。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の建物の扱いは、建物のある地域の消防署の判断によります。